２００８年介護事業経営実態調査にみる介護サービス経費の実態

２００８年度の介護事業経営実態調査結果が公表されました。

訪問系介護サービスの介護事業費用における人件費割合をみると、訪問介護が81.5％、訪問入浴介護が78.0％、訪問看護が79.4％と、いずれの部門も人件費割合が高くなっていることがわかります。
とりわけ「居宅介護支援」は99.4％を占め、極端に高くなっています。

その一方で、収支差率は、人件費割合に比べてどの部門においても非常に低く、訪問介護が0.7％、訪問入浴介護が1.5％、訪問看護が2.7％という結果になりました。
また、最も人件費の割合が高かった居宅介護支援の収支差率は、マイナス17％という低水準になっています。

他方、施設系（通所型）の介護サービスにおいては、通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護の４部門をみてみると、通所介護の人件費割合が60.7％、認知症対応型通所介護が69％、通所リハビリテーションが63.1％、そして小規模多機能型居宅介護が72.7％という結果になりました。

これに対して収支差率の内訳をみると、通所介護が7.3％、通所リハビリテーションが4.5％、認知症対応型通所介護が2.7％、小規模多機能型居宅介護がマイナス８％と、軒並み低い数値が並んでいます。

これらの介護事業経営実態調査結果を見る限り、介護事業費用に占める人件費割合の低減は、喫緊の課題となってきたと言えるでしょう。

「ロコモ」用リハビリで介護不要な体作りを推進

浜松市にある藤野整形外科医院の藤野圭司院長は、院内にリハビリ施設を設け、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」（ロコモ）対策用リハビリテーションを行っています。

藤野院長は、日本整形外科学会において、４０代からの要介護対策が、高齢化による要介護状態の防止にきわめて有効であるとの研究結果を発表しました。

また、たとえ既に要支援状態に移行した高齢者でも、「ロコモ」用リハビリを継続的に行えば、要介護状態へ悪化するのを防ぐことができるのだそうです。

軽度の要介護者を生み出す主要因として挙げられる「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」は、基本的な身体活動に必要な筋肉、骨格、神経系の総称である運動器などに生じる障害で、高齢者に要介護状態や、その危険性が高い状態をたらします。

具体的に言えば、高齢化とともに足腰が弱まり、転倒による骨折などの危険度が高まった状態を引き起こすのです。

「ロコモ」は少しずつ進行していきますが、痛みなどの自覚症状はありません。「ロコモ」は、関節の軟骨がすり減ることによる変形性関節症、骨粗しょう症、背骨の中の脊柱管が細くなって神経を圧迫する脊柱管狭窄症などに起因します。

藤野院長は、こうした各種障害の進行を防止するため、不安定な円盤の上でバランスをとったり、片足立ちをしたりするリハビリテーションを積極的に受けることを提唱しています。

藤野院長の医院と自宅で、８８名の方に上記のリハビリに取り組んでもらったところ、要介護度１の方たちの状態の悪化は認められず、全員が改善か現状維持であることがわかりました。

これらのリハビリテーションが全国の高齢者の間に普及すれば、要介護者の急増傾向に歯止めがかけられるかもしれません。

２０２０年の介護サービス利用者数が６２４万人に達するとの試算結果

第一生命経済研究所は、２０２０年の介護サービス利用者が、６２４万人に達するとの試算結果を発表しました。

つまり、介護サービス利用者数は、現在よりも約２５０万人増加することになります。

この増加ペースに歩調を合わせるためには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設おける総計８８万床から、２０２０年時点では１６８万床へと、ほぼ倍増させる必要があります。
第一生命経済研究所は、介護施設にの大幅な増床にともない、介護費用はが７兆円から１３兆円まで増加すると予測しています。

この数字は、先に社会保障国民会議が示した１９兆円（２０２５年時点）という数字とは大幅な開きがありますが、第一生命経済研究所によれば、社会保障国民会議の試算には、賃金上昇率や物価上昇率の推計値におけるミスがあるとのこと。　

いずれにせよ、介護サービス利用者数と介護費用が急増することは確実であり、国民生活における介護負担がハイペースで高まることは衆目の一致するところでしょう。

また、要介護者の急増により、介護職の人材確保も急務と言えます。
試算上では、２０２０年には、およそ２１４万人の介護職員が必要になりますから、９０万人を超える雇用を創出することになります。

約１００万人いるとされる製造業における過剰雇用分を、そのまま介護現場が引き受ければ、ある種の雇用対策にもなり得るのかもしれません。

第２回高齢者居住安定化モデル事業が募集を開始

厚生労働省は、２回目となる高齢者居住安定化モデル事業の募集を、８月２４日から始めると発表しました。

応募できる期間は８月２４日から９月２５日までに設定されています。
ちなみに、４月に募集した高齢者居住安定化モデル事業では、１１９件の応募から２６件が採択されました。

高齢者居住安定化モデル事業は、高齢者の居住安定化を目指した環境づくりのため、高齢者福祉施設、有料老人ホームなどの施設や高齢者向けの賃貸住宅の空き室情報を共有し、日ごろから老人の暮らしを見守る体制づくりを進める事業を支援することを目的としています。

４月に採択された高齢者居住安定化モデル事業の詳細は、国土交通省のホームページで紹介されています。

「平成21年度第1回高齢者居住安定化モデル事業の採択事業の決定について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000019.html

応募があったモデル事業を評価する財団法人高齢者住宅財団および株式会社福祉開発研究所は、応募希望者を対象とした説明会を下記日程で行います。

・東京　日時：8月24日（月）14:00～16:00 　場所：都道府県会館
・大阪　日時：8月26日（水）14:00～16:00 　場所：マイドームおおさか
・福岡　日時：8月28日（金）13:30～15:30 　場所：TKP福岡シティセンター
・仙台　日時：9月1日（火）14:00～16:00　場所：仙台国際センター

説明会その他に関する問い合わせ先は下記の通りです。

国土交通省住宅総合整備課住環境整備室　武井
TEL:03-5253-8111(内線39353)
TEL:03-5253-8508（直通）

厚労省老健局高齢者支援課　廣瀬氏・小林
TEL:03-5253-1111(内線3181)

認知症改善に有効な「回想法」に「浴衣」を利用する浦安市

認知症の症状緩和有効な方法に「回想法」があります。

「回想法」は、最近のことは忘れてしまっても昔のことは鮮明に覚えているという認知症特有の症状を逆手に取り、脳の活性化を図るため、昔の体験を思い起こさせようとする治療法です。

「回想法」の認知症改善に対する有効性に着目した浦安市は、市民から着なくなった浴衣の寄付を募り、高齢者福祉施設にその浴衣を寄付するという取り組みを始めました。

認知症の高齢者に浴衣を着てもらうことにより、昔を思い出して脳を活性化してもらおうというのが、今回の取り組みの意図なのだそうです。
現在まで個人から寄付されたのは、浴衣が９６枚、帯が４８本ほど。浦安市にある高齢者福祉施設は１４か所で、１０００人の高齢者が入所していることから、浴衣１０００枚を集めることが目標であるとのこと。
「母の形見が活用されれば母もきっと喜ぶだろう」と、県外から寄付が寄せられることもあるそうです。

また、浦安市内の日帰り温泉施設から２００枚浴衣が寄付されるという事例もありました。

浦安市が目標とする浴衣の枚数にはまだ達していませんので、着なくなった浴衣を持っていらっしゃる方は、下記に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

浦安市介護保険課　
電話：０４７ー３５１ー１１１１

休止フロアを介護施設へ転用する岩手県立一戸病院

岩手県の県立一戸病院が、経済危機臨時交付金を活用し、病院内の休止フロアを介護施設に転用していくことを明らかにしました。

岩手県は、今年３月、県立病院の空きベッドを利用して介護保険施設として使う場合、最高３１００万円（年額）の補助金を交付する制度を創設しました。

介護保険業務を行う二戸地区広域行政事務組合は、この度、県立一戸病院の一部を介護施設へと改修し、補助金制度を活用することに踏み切ったのです。

県立一戸病院は、平成１６年度にベッド数が４８減り、５階部分１フロアを休止していました。

介護施設への転用を前に、回収費用２９８４万円をかけて、有料老人ホームを４ベッド、介護を必要とする特定施設として７ベッド、ショートステイ用に１５ベッドなどが整備されることになります。
関係者によれば、改修工事は９月から、施設の利用は１２月からになるとのこと。

医師不足や、それに伴う患者不足から病院の休廃止が増え、使用されなくなった施設を再利用することは、各自治体にとって急務になってきました。施設の再利用は、無駄がなく、費用抑制効果をもたらしますから、今回の県立一戸病院の取り組みは、まさに画期的なものと言っていいでしょう。

岩手県は、一人当たりの介護サービス費用が他県に比べ格段に安いとの調査結果も出ています。
まさしく、費用節減を目指す県民意識がもたらした成果と言えるかもしれませんね。

消費生活センターが明らかにした有料老人ホームの現状とは？

２００８年度に消費生活センターへ寄せられた民間有料老人ホームに関する苦情件数が、３６８件と過去最多であることが明らかになりました。

その件数は、５年前と比べると２．４倍に達しており、施設内には判断力が低下した高齢者も多数いることから、専門家の間からは、もっと多くの問題が潜在している可能性があるとする声も上がっています。

消費生活センターによれば、クレームの内容には、良いことばかりを謳い文句にした広告と実態との間に差があること、最初の説明とは異なる法外な料金を請求されたことなどが含まれています。

また、入院するため施設を出ることになったが、入所時には聞いていない高額な退去費用を請求された事例や、広告では終身介護と謳われていたにもかかわらず、要介護状態になったとたんに他の施設へ移された事例などもあったそうです。

国民生活センターは、有料老人ホームのこうした実情を憂慮し、利用側が契約前にもっと慎重に施設の運営状態などを確認することを推奨しています。
また、監督官庁の担当者数の増員により、監督業務をしっかり行える体制を構築することが大切だとしています。

介護保険利用者数が４５１万人と過去最多に

厚生労働省が２００１年から調査している介護給付費実態調査において、２００８年度に介護サービスを受けた方の数が、前年度より３％増え、過去最多の４５１万６４００人に達したことがわかりました。

介護保険利用者の負担分も含めると、介護保険サービスにかかった費用は、６兆７３７５億円に達しています。

また、介護サービスを受ける際の一人当たりの費用は、平均１８万１２００円で、前年度の１７万９１００円より２０００円以上増えています。都道府県別に見ると、最も高い高知県が２０万５４００円、最も低い岩手県が１６万７７００円でした。

特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する高齢者のみならず、ショートステイと呼ばれる短期入所者の数も増え、福祉用具貸与サービスを受ける方やデイサービスなどの通所介護を受ける方の数も、かなりの増加傾向にあることがわかりました。

加えて、介護をどれだけ必要としているかの指標を７段階で示す「要介護度」に目を転じると、要介護度が上昇する方も多数いることが判明しました。

社会の高齢化に拍車がかかる今後を考えれば、介護サービス利用者の増加ペースはさらに加速されることになるでしょう。

「介護職員処遇改善交付金」は介護職報酬を改善する？

今年１０月から、「介護職員処遇改善交付金」が民間介護事業者などに交付されることになっています。

「介護職員処遇改善交付金」は、常勤の介護職員１人につき１万５０００円／月の賃金引き上げを目指して交付されるものですが、制度そのものが２０１１年度までの期限付きであるため、民間介護事業者は交付金の扱いに戸惑いを感じているようです。　

６月下旬に行われた厚生労働省の「第64回社会保障審議会介護給付費分科会」では、交付金についての質問が相次ぎました。

こうした状況を受け、7月27日に行われた日本在宅介護協会東京支部によるトップセミナーでは、介護人材係長の宮平弓子氏が、交付金の概要や実施要領案を説明した上で、申請書の書き方などを記入例を示しながら解説しました。

「介護職員処遇改善交付金」をどのように介護職員へ支給するかという点も、介護事業者にとっては悩ましい点であるようです。

「介護職員処遇改善交付金」が期限付き制度である以上、基本給を引き上げるか、それとも一時手当として支給するか、といった決断を安易に下すわけにはいかないためです。

たしかに、２０１２年度以降、介護職員の給料を再び引き下げるという措置は難しいでしょう。

また、介護職員だけの賃上げ導入は、介護現場に不平等感を蔓延させる可能性もあります。

セミナーでは、淑徳大学の結城准教授も、交付金を支給することは介護保険制度の競争原理の失敗を認めるのと同じだという意見を出し、交付金ではなく、介護報酬自体を引き上げるべきだと主張しました。　

介護に携わる方の労働と対価のバランスが決していいとはいえない現状を、一時的な交付金で改善しようとする考えは、介護現場の人手不足の抜本的解決策にはつながらないのではないでしょうか。

中医協慢性期分科会が介護施設の医療ニーズ実態調査を提起

中央社会保険医療協議会（中医協）の慢性期入院医療の包括評価調査分科会は、２０１２年度の診療・介護報酬の改定に向けて、慢性期療養病床の実態調査に関する新たな提案を行いました（中医協の基本問題小委員会）。

慢性期療養病床の実態を調査するのであれば、一般病床や介護保険施設に入所している慢性期患者まで調査範囲を拡大すべきではないかというのが、慢性期分科会による提案内容です。

こうした提案に対し厚生労働省も概ね同調しており、基本小委が求める実態調査の具体的内容を分科会と議論しながら検討していくとしています。

現在、慢性期医療に関しては様々な議論がなされています。

療養病床問題を考える国会議員の会も、今年３月の会合で介護療養病床の現場の声を紹介するなど、国に対する働きかけを強くしているようです。

医療や介護の現場からも切実な声が上がっています。

東京都八王子市にある上川病院の吉岡理事長は、介護療養型老人保健施設へ転換してしまえば、病院側は１割以上の減収となり、職員のリストラにも拍車がかかり、介護現場の介護サービスの質的低下につながるとと指摘しています。

会合の司会を務めた飯島衆院議員は、介護療養型病床は２０１１年度末まで存続するし、その機能は必要だという議論は継続しているので、今後も自治体からの意見を集めていきたいとの意向を示していました。

国は、介護・医療現場の声に誠実に耳を傾け、介護サービスを受ける側の立場に立脚した施策を講じる必要に迫られています。

医療と介護の問題解決に中小企業の技術力を生かす横浜市

先日東京都が、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業に参加する株式会社や社会福祉法人などに補助金を出す政策を発表しましたが、横浜市でもこうした介護への支援策を開始しています。　

横浜市は、医療や介護の課題解決を目指す新技術や新製品を開発する市内の中小企業向けに、技術開発費用の３分の２までを助成します。

この横浜の医療・介護課題解決技術開発（横浜版ＳＢＩＲ）の場合、具体的な新技術や新製品の内容を所定の申請書に記入し提出すれば、その開発費用を援助してくれるわけです。

助成を受ける中小企業としては、技術開発のやる気にも拍車がかかり、高品質な製品が開発されていくことでしょう。

そもそも横浜版ＳＢＩＲ(Small Business Innovation Research)とは、中小企業の技術力を、行政運営で起こる問題の解決に活用させる横浜市の取り組みで、良質な行政サービスと横浜経済の活性化を同時に果たそうとすることを目的としています。

この医療・介護課題解決技術開発助成は、横浜市経済観光局ものづくり支援課が窓口となっており、助成限度額は２，５００万円／年で、開発計画の完了期限は１年または２年に設定されています。

詳しくは下記ＵＲＬのサイトをご覧ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/sbir/（締切日：８月７日）