沖縄料理研究家が語る老老介護体験に学ぶ

長寿で知られる沖縄県では、老老介護の家庭が少なくないようです。

この度、県内の国頭村辺土名に住む島曙美（あけみ）さん（７４才）が、老老介護の中にできる限り喜びや楽しみを見出そうと、沖縄料理のレシピ本『これでいいんだよね「なんくるないさ」沖縄料理で介護を乗り切る』を出版しました。

村の生活研究会に属し料理研究の続けてきた曙美さんは、本書の中に、自分の好きな仕事である沖縄料理に関する解説だけでなく、ご主人である稔さんの介護体験も盛り込んでいます。

老老介護生活が始まったのは、稔さんが脳内出血で倒れ右半身が不自由になった９年前のことです。

曙美さんによれば、最初は心中すら考えるほど介護が辛く、苦しかったそうですが、ヘルパーさんや周囲の皆さんの援助とご主人の笑顔を支えに、老老介護生活を乗り切ってきたとのこと。

曙美さんは、そうした介護体験の中から、介護生活のどこかに少しでも楽しみを見出すことが大切だという点に気づきました。

本書は、全国生活研究グループのお墨付きを得たミョウガのにぎりずしなど３品も掲載しており、栄養バランスの優れた沖縄料理のレシピが満載です。

また、歯が弱くなったり少なくなったりした高齢者でも食べられるよう、材料を細かく刻んで作る介護食のレシピ本としても、大きな注目を集めるかもしれません。

『これでいいんだよね「なんくるないさ」沖縄料理で介護を乗り切る』は１冊千円。お問い合わせは、島曙美さんご本人（０９８０ー４１ー５２２５）までどうぞ。

東京都が高齢者専用賃貸住宅事業に補助金を支給

高齢になっても、可能な限り自立した生活を送りたいと考える方も少なくないでしょう。

この度、東京都は、医療と介護、そして緊急時の対応や安否の確認などを行う生活支援サービスと連携した、高齢者専用賃貸住宅事業に本格的に取り組みはじめました。

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業に参入する場合、該当する法人や株式会社は、このモデル事業の提案書を提出します。
その後、都の福祉保健局が審査し、条件をクリアした内容の事業主に対して補助金を支給することになります。

この高齢者専用賃貸住宅モデル事業に応募できる法人は、社会福祉法人や医療法人、特定非営利活動法人などとなっています。

高専賃と連携する医療・介護サービスは、訪問診療の可能な診療機関か訪問看護ステーションのある事業所、訪問型・通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などが提供することになっています。

都の福祉保健局によれば、従来は、高齢者専用賃貸住宅を謳うことが、有料老人ホームの指定逃れに用いられる事例もあり、行政サイドからそうした状況を改善する必要に迫られていたとのこと。

ちなみに、この東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の提案書類提出期限は、９月３０日までとなっています。

利用者側の見地からすると、介護や医療の安心面での充実に加えて、家賃もリーズナブルなレベルに設定し、金銭的な心配のない自立した生活を送れる居住環境の創出を期待したいところです。

厳しくなった介護認定の現状とは？

今年４月から、介護保険制度の新しい項目による介護認定が開始され、今回、介護判定調査が行われました。

新しい調査項目は、従来の８２から７４へと項目数が減らされ、調査マニュアルの中身についても変更がありました。

また、訪問調査員を派遣して介護度を推量調査していた従来の方法も廃止され、コンピュータの１次判定のみとなった点も、今回の大きな変更点と言えるでしょう。

そのコンピュータの１次判定項目も、項目数を減らす変更があったため、介護関係者の間では、「要介護度が軽くなるかもしれない」、「認知症も軽度に含まれるかもしれない」といった見方が大勢を占めていました。

介護判定の調査の結果を検討すると、やはり介護認定基準はかなり厳しくなったと見るのが妥当でしょう。

厚生労働省による検証作業では、要介護認定の新規申請者のうち、市町村から認定を受けられなかった方は、全体の５％を占めています。

一昨年が２．５％、昨年が２．４％だったことと比較すれば、非認定者の割合は倍増したことになります。

また、要介護度が一番軽い「要支援１」の該当者は２３％で、一昨年の１８．４％、昨年の１９％に比べて増加傾向にあることも明らかになりました。

介護認定の更新者の場合は、希望者には、そのまま要介護度を維持できる措置がとられてはいます。

しかし、そうした場合でも、１次判定結果を前年度と比較すれば、軽度の方の割合が増えた反面、中・重度の人の割合が減っているという現象が生じているのです。

検討会では、この調査結果に対し、自治体側から「介護認定の不信感を招く」といった批判も出たため、厚生労働省は今後も、さらなる原因分析に努めていくとのこと。

厚労省の分析結果如何によっては、今後、介護認定基準の見直し、修正といった事態も、大いにあり得るかもしれません。

介護保険料が低い福島県の高齢者が元気な理由とは？

厚生労働省の調査で、平成２１年度以降の３年間で介護保険料額が低かった自治体ランキングの上位１０位以内に、福島県内の自治体が４町村も含まれれいることがわかりました。

高齢者（６５歳以上）が負担する介護保険料額が低い都道府県別ランキングでは、福島県は茨城県と並んで２位につけています。

４町村の中で最も介護保険料額が低い檜枝岐村は、全国で最も高い青森県十和田市の約４割に過ぎません。

それでは、福島県内のこれらの自治体は、どのようにして介護保険料を抑制することができたのか探ってみましょう。

介護保険料は、介護保険の運営に当たる自治体（市区町村）または広域連合単位で、必要とされているサービス量の推計に基づいて、３年に１回の頻度で改定されることになっています。

介護事業者に支払う総保険料額は、過去の介護サービス実績から試算されますから、仮に高齢者数に比して介護保険利用者数が少ない場合は、介護保険料は低めに設定されることになります。

福島県介護保険室の担当者によれば、福島県内の場合、家族と同居する要介護者が多く、介護サービスを受ける必要がない事例が多いという点が、介護保険料の低水準化に貢献しているそうです。

また、７５歳以上の後期高齢者の中で介護サービスを必要としない方の数が多いか少ないかという点も、介護保険料額の決定に大きな影響を及ぼします。

たとえば、福島県中島村では、屋内ゲートボール場に、筋トレ用機器を完備したトレーニング室を付設し、高齢者の体力増強と健康維持にきめ細かな配慮をしています。

福島県内の各自治体が介護保険料を低く抑えられているのは、行政サイドのこうした地道な努力と、高齢者らの健康意識の高さの賜物と言えそうですね。

「認知症」や「ＡＬＳ」の原因抑制物質が発見

東京都精神医学総合研究所の野中隆主席研究員を初めとする研究グループが、若年性認知症や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療に効果がある物質を発見しました。

同研究グループは、７月１１日に開催された国際アルツハイマー病学会において、この物質に関する発表を行ったそうです。

ＡＬＳは、かつてメジャーリーグの名選手だったルー・ゲーリッグがかかった難病として知られています。

また、若年性認知症（４０～６５歳で発症）も、有効な治療方法がいまだ確立されていません。

若年性認知症やＡＬＳは、脳や脊髄にＴＤＰ４３というたんぱく質が異常状態で蓄積することによって発症するものです。

研究グループは、遺伝子技術によって、若年性認知症やＡＬＳの患者さんの脳細胞を再現することに成功しました。

そして、従来アレルギー治療などに使用されていた医薬品と国内の或る市販薬剤とを同時使用すれば、異常たんぱく質を８０％以上減らせることがわかったのです。

この物質を使った治療法が実用化されれば、若年性認知症や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者さんや介護家族にとっては、大きな朗報と言えるでしょう。