在宅介護での口腔ケアの重要性（第２３回医療ルネサンス・セミナー）

６月２７日、第２３回医療ルネサンス・セミナー（ＮＰＯ法人日本臨床歯周病学会/読売新聞西部本社主催）が、「要介護者のＱＯＬを高めるために～いのちを支える歯科医療」をテーマに開催されました。

セミナーでは、医師などの専門家が歯科治療や口腔ケアがいかに重要であるかを詳細に解説しました。

たとえば、歯科医の立場からすると、要介護者とその家族が毎日規則的に同じ食卓を囲む習慣を実践することが、ノーマライゼーション（共生化）をもたらす上で、もっとも重要なことなのだそうです。

入れ歯が合わないせいで栄養状態が悪化したり、口腔ケアが不十分なため強烈な口臭を放ったりする要介護者が多数存在する現状を鑑みれば、要介護者のＱＯＬ（生活の質）を高めるための基本は、口腔ケアからということになるのでしょう。

セミナー参加者は、口腔内の状態に常に気配りをすることが、要介護者の健康状態のさらなる悪化を防ぐために不可欠であるとの認識を、より一層深めたようです。

大阪市が認知症の初期症状についての講演会を開催

増え続ける認知症患者の数は、２０１５年には２５０万人を超えるだろうと予測されています。

大阪市の此花区地域包括支援センターは、こうした認知症患者数の急増傾向を少しでも改善するために、６月２３日、「これって認知症？～認知症になっても自分らしく暮らせるまちへ～」というテーマで講演会を開催します。

講演会では、認知症の初期症状に関する知識を深めてもらうために、専門医が認知症の原因・症状・予防法・治療に関する詳しい解説を行うことになっています。

この認知症講演会への参加は無料であり、事前申込みも不要ですから、認知症への理解を深めたい方はぜひ参加されてみてはいかがでしょうか。

開催日時、開催場所などは、下記の通りとなっています。


【開催日時】6月23日（火）14：00～15：30

【開催場所】クレオ大阪西大ホール
大阪市此花区西九条6-1-20
TEL:06-6460-7800

【講師】松本一生氏（松本診療所ものわすれクリニック院長）

【参加対象者】高齢者ならびにその家族を支援する方

【参加定員】先着300名

【講演会に関する問い合わせ】
大阪市此花区地域包括支援センター（大阪市此花区社会福祉協議会）
担当：新名・池上
TEL:06-6462-1225
FAX:06-6462-1984

世田谷区が『介護サービス情報ガイド』を無料配布

東京都世田谷区が、「介護サービス情報ガイド」（世田谷区保健福祉サービス向上委員会編）を無料冊子として作成し、６月１５日から配布を開始しました。

「介護サービス情報ガイド」には、区民が世田谷区内にある介護事業者の介護サービスの詳細を比較検討できるよう、さまざまな情報が盛り込まれています。

世田谷区によれば、「介護サービス情報ガイド」は、区役所の窓口をはじめ、区立図書館などでも無料入手が可能だそうです。

「介護サービス情報ガイド」は、特別養護老人ホーム・居宅介護支援・訪問介護・通所介護といった介護サービス種別の情報のみならず、「食費など自己負担分のサービス金額」・「ケアマネジャーやサービス提供責任者の勤務年数や退職者数」などの細かなデータまで網羅してます。
尚、この冊子は、世田谷区民でなくとも入手は可能です。

ただし、５００円（送料別）の実費になりますので、入手をご希望の場合は、下記連絡先までお問い合わせください。


［問い合わせ先］

世田谷区保健福祉部指導担当課
TEL:03-5432-2605
FAX:03-5432-3017

認知症サポーターが５月末に１００万人を突破

厚生労働省が推進する「認知症を知り地域をつくる１０か年」構想に基づく「認知症サポーター１００万人キャラバン」が、５月末の段階で１００人突破の目標を達成していたことが明らかとなりました（全国キャラバン・メイト連絡協議会が６月１０に発表）。

認知症サポーターは、認知症患者やその家族に関する深い知識をもち、その支援活動を行います。

全国キャラバン・メイト連絡協議会は、認知症サポーター１００人突破を祝し、７月中に都内で記念報告会を開く予定とのこと。

同協議会の発表によれば、正確な認知症サポーター総数は１００万４４９１人に達し、認知症サポーター養成講座は、全国でのべ２万５１９８回開催されましたそうです。

認知症サポーターの男女別内訳をみると、女性が全体のおよそ６７％を占め、３３％の男性サポーターの約２倍となっています。

認知症サポーター養成講座の主催者は都道府県や市町村などが中心で、認知症サポーターのおよそ９割までが、こうした自治体による養成講座の受講者でした。

今後、１００万人を超える認知症サポーター皆さんが、全国各地で認知症患者やその家族の支援活動を進めていけば、認知症の不安を抱えている方の大きな力となることでしょう。

「介護保険ホットライン」が６月１７日から３日間開設

介護保険情報に関するアドバイスを行う電話相談「介護保険ホットライン」が、今年も６月１７日から１９日までの３日間の日程で開設されます。

「介護保険ホットライン」は、２００６年に初めて開設されて以降、介護保険制度のわかりにくさを解消してくれる貴重な情報源として、高齢者やその家族などから好評を博してきました。

これまで、「介護保険ホットライン」には、介護保険制度の利用にまつわる様々な悩みが寄せられ、図らずも介護保険制度の問題点が浮き彫りとなっていました。

電話相談を担当するのは、介護保険ホットライン企画委員会を構成する下記の市民活動団体のメンバーさんです。

■市民福祉情報オフィス・ハスカップ
■介護者サポートネットワークセンター
■全国マイケアプラン・ネットワーク
■アラジン　他

また、この他にも、ボランティアとして、ケアマネジャーさん等たくさんの方の協力を得ているそうです。

今年は特に、要介護認定や介護報酬の改定が行われたことから、介護保険利用者のみならず、介護現場で働く多くの介護職からの相談も寄せられるのではないでしょうか。


「介護保険ホットライン」
相談先電話番号：03-3235-2210

◎開設期間および時間：６月１７日（水）から１９日（金）までの10:00～16:00

特養介護職員の医療行為を厚労省が部分的に認可へ

全国およそ6,000カ所に点在する特別養護老人ホーム。施設内で生活する高齢者は、約400,000人にも上ります。

その特養老人ホームの介護職員の医療行為が、来年度から部分的に容認される可能性が高くなりました。

６月６日、厚生労働省は、特養老人ホームの入所者に対する介護職員の医療行為を部分的に認める方向性を明らかにしました。

特養老人ホームでは、看護職員の数の絶対数が不足していることから、やむを得ず介護職員が無資格のまま医療行為を行っているのが現状です。

厚労省は、こうした特養老人ホームの実態に鑑み、容認する医療行為の指針を策定し、介護職員による医療行為の安全性を高めたいと考えています。

今後の予定としては、今年中に全国各地の特養老人ホームにおいて、新指針に基づき、試験的に介護職員に医療行為を担当してもらい（モデル事業）、来年度以降の導入に備えることになります。

モデル事業の中で研修後に介護職が担当する医療行為は、経管栄養の経過観察や痰の吸引などが中心になりそうです（いずれの医療行為も医師や看護職員のアドバイスのもとで実施）。

今回の厚労省の試みは、介護職の医療行為に頼らざるを得ない特養老人ホームの現状を言わば追認するものであるとはいえ、特養側にとっては、ある種の朗報と言えるかもしれません。

大阪のＮＰＯ法人が認知症の電話相談を実施

大阪市東成区にあるＮＰＯ法人『認知症の人とみんなのサポートセンター』は、認知症患者とその介護家族を支援する団体です。

『認知症の人とみんなのサポートセンター』では、現在、認知症患者の介護家族向けに電話相談窓口を開設しています。

認知症に関する相談に当たるのは、自らも認知症患者を介護した経験をもつ方々で、認知症患者を抱える家族の悩みに丁寧にアドバイスしてくれます。

相談者の中には、認知症をよく知る経験者に話を聞いてもらうだけで、救われた気持ちになる方もいらっしゃるそうです。

『認知症の人とみんなのサポートセンター』が認知症電話相談窓口を設けたのは、昨年１０月のことですが、それに先立ち、認知症患者の実態や支援制度などに関する研修を実施し、介護福祉士や認知症患者の介護家族らで構成される２０名前後の認知症相談員を養成しました。

同センターのスタッフは、認知症患者の介護家族たちの深刻な悩みが、電話相談によって少しでも解消されることを切に願っています。


電話相談の日程および時間は、下記の通りとなっています。

■日程および時間：毎月の第１土曜日と第３月曜日の午後１時-３時

電話相談窓口：06-6972-6492