札幌市が重度訪問介護にボランティア制度を導入する試み

重度訪問介護サービスに有償ボランティアを組み入れていく試み（モデル事業）が、６月から札幌市で始まります。

重度訪問介護サービスとは、重度身体障害者のために排泄や食事の介助ケアを行うサービスです。

札幌市は、この重度訪問介護サービスに、人件費が比較的安くすむ有償ボランティアを活用することにより、重度訪問介護サービスの利用時間を、最大で１．５倍程度まで引き伸ばしたいと考えています。

札幌市によれば、介護サービスの利用時間延長策に有償ボランティアを利用する試みは、全国的に見てもあまり例がないとのこと。

札幌市で現在重度訪問介護サービスを利用しているのは、およそ２００名で、１日の平均利用時間は、４時間前後が基準（国と都道府県が費用の４分の３を負担）とされているそうです。

その基準を超えた重度訪問介護サービスの利用には、別途経費がかかり、その分に関しては市町村の負担になっています。

札幌市は、これまで、重度訪問介護サービスの利用時間の上限を１ヵ月当たり３３０時間（１日当たり１１時間）と設定していましたが、重度障害者の中には、それ以上の介護時間を必要とされる方もいました。

そうした重度障害者は、やむを得ず、自己負担でヘルパーを頼むといった窮余の策を講じていました。

今回の新モデル事業では、入浴や排泄といった経験を要するサービスをヘルパーが受けもち、洗濯や掃除といった容易な介護サービスについては、有償ボランティアが担当することになります。

重度訪問介護サービスのヘルパーの人件費は、時給にして平均２０００円程度とされているため、有償ボランティアを活用することにより、事業費の大幅削減が可能になります。

札幌市は、この削減分によって総事業費を抑制することで、重度訪問介護サービスの利用時間の上限を、現在よりも約１．５倍まで拡大できると試算しています。

今回のモデル事業は、障害者８名の協力を得て、３ヵ月間実施されることになっています。

重度訪問介護サービスの利用時間の延長を心待ちにしている重度障害者のために、今回のモデル事業が成功裡に終わることを祈りたいと思います。

在宅認知症の在宅困難事例検討会が開催（6月10日）

「在宅認知症ケア連絡会」は、６月１０日、在宅認知症患者の在宅困難事例に対する対応方法を話しあう検討会を開催します。

今後、在宅認知症患者数の増加が予想されることから、在宅困難事例のための具体的な対応策を模索することは急務と言えるでしょう。

６月１０日の検討会では、３種類のの在宅事例に基づき、認知症患者本人、介護家族、介護職、医療専門職などの立場から、在宅困難事例への対応策を検討することにしています。

在宅困難事例検討会の開催日時その他は、下記の通りとなっています。

【開催日時】6月10日（水）18：45～21：00

【開催会場】品川区総合区民会館「きゅりあん」６階大会議室（品川区東大井5-18-1）　

【参加定員】96名

【参加費】1,000円

【パネラー】真下有希（みずたま介護ステーション自由が丘)、本多智子（こだまクリニック）、元永拓郎（帝京大学准教授）

【申込方法】氏名、所属、職種、連絡先を記載の上、下記アドレスまでご連絡ください。
zaitaku-d-care-renrakukai@hotmail.co.jp　
※FAX送信による申込みも可

【申込締切】6月3日（水）

【問い合わせ先】
NPO法人地域認知症サポートブリッジ　在宅認知症ケア連絡会事務局
TEL：03-5337-2525　
FAX：03-5337-2524

元三菱重工技術者が介護タクシー事業を開業

元三菱重工の技術者が、定年まであと２年となった今年３月末、早期退職に踏み切り、「大亀介護タクシー」を開業しました。

開業したのは、広島県三原市に住む大亀準一さん（５８歳）です。
大亀さんはかつて、三菱重工業で航空機や鉄道車両の製作に従事していました。

サラリーマンとして多忙な日々を送っていた大亀さんが介護に関心を持ったのは、５年前、自身が糖尿病をわずらい入院したことがきっかけでした。

同室の男性入院患者が、重い糖尿病のため脚を切断しました。
その患者さんは、不自由な体になっても、自由に外出することを切望していたのだそうです。

大亀さんは、自身が退院した後も、歩くのが不自由なお年寄りの姿を見るたびに、何か力になれないかという思いにかられました。

その時、大亀さん頭に浮かんだのが、介護タクシーの起業だったのです。

介護タクシーの開業準備は、２００６年から開始しました。
ホームヘルパー２級資格と個人タクシー免許を取得し、既存の介護タクシー会社をリサーチしながら、着々と開業に備えた大亀さん。

そして、準備開始から３年後の今年４月１日、ついに軽ワゴン車を使った介護タクシー事業の開業にこぎつけたのです。
開業から２ヵ月目の現在、顧客数はすでに２０名を超えたとのこと。

「大亀介護タクシー」は今後、地域のお年寄りにとって、かけがえのない存在になっていくことでしょう。

介護保険による住宅改修用シミュレーションソフトがリリース

介護保険を利用した住宅改修する際、さまざまなレイアウトのシミュレーションをおこなうことができる福祉住環境専用住宅プレゼンテーションシステム「ケアハウスプランナー」がリリースされました。

開発・販売したのは宮城県仙台市にある株式会社コンピューターシステム研究所です。

「ケアハウスプランナー」は、高齢者用の住宅改修に特化した福祉住環境専用CADシステムで、介護保険を活用した住宅改修に関連したあらゆるプレゼンに適した仕様となっています。

「ケアハウスプランナー」を使用すれば、５００点におよぶ福祉住環境用3D部品（ベッド、車椅子など）から部品を選び、改修後の住宅の多岐にわたるシミュレーションが可能になります。

「ケアハウスプランナー」の詳細は下記の通りです。


◎発売日：2009年4月13日

◎商品価格：84万円（税込）

◎動作環境
〈ハードウエア〉
・本体：Pentium4 3GHz以上
・メモリ：1GB以上
・ハードディスク：3GB以上の空き容量

〈ソフトウエア〉
・OS：Windows2000 ServicePack4以上
・ブラウザ：InternetExplorer6.0 ServicePack1以上


◎問い合わせ先

株式会社コンピュータシステム研究所経営企画室
メール：m-isono@cstnet.co.jp
所在地：〒981-0901 宮城県仙台市青葉区北根黒松14-15
TEL：022-301-3280

緑茶成分「テアニン」に認知症予防効果

緑茶に含まれる「テアニン」という成分に、優れた認知症予防効果があることがわかりました。

伊藤園中央研究所は、大阪市立大学大学院医学研究科の片岡洋祐講師ら３名との共同研究を通じて、テアニンを豊富に含有する緑茶の習慣的な摂取が、高齢者の認知症予防に役立つことを突き止めたのです。

伊藤園中央研究所は、この研究成果を第63回 日本栄養・食糧学会において発表することにしています。

緑茶含有のアミノ酸成分であるテアニンを多く含むのは、玉露、抹茶、そして新茶です。

伊藤園中央研究所によれば、テアニンは、記憶機能を受けもつ脳神経細胞を保護する作用をもたらすのだそうです。

伊藤園中央研究所は、動物実験などを経て、２００１年からは、人体への効果を裏づけるための予備研究を継続し、高齢の健常者や軽度の認知症患者にテアニンを多く含む緑茶を摂取させることを通じて、テアニンには、認知機能低下を押える効果があるという結論に至りました。

緑茶を愛飲すれば認知症にかかりにくくなるわけですから、毎日緑茶を飲むことが多い高齢者にとっては、大きな朗報と言えるかもしれません。

認知症医療センターをオープンした岩手医大付属病院

岩手県の医療拠点である岩手医大付属病院（盛岡市）に、先ごろ「認知症疾患医療センター」が開設されました。

「認知症疾患医療センター」は、岩手県が、認知症の早期診断を推進し、介護サービス事業者とも連携を図りながら、地域における認知症患者の介護態勢を構築するために、設置に踏み切ったものです。

「認知症疾患医療センター」では、認知症専門医のみならず、臨床心理士および精神保健福祉士も診察に加わったり、カウンセリングに対応したりすることによって、手厚いケア体制を整えています。

「認知症疾患医療センター」が認知症の診断をおこなう場合は、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの最新機器を使用し、認知症の正確な早期発見に努めています。

また、介護サービス事業者や地域の開業医との診断情報の共有にも熱を入れており、認知症患者が充実した介護サービスを受けられる体制作りにも寄与することになります。

現在、岩手県内で要介護認定を受けている方の６０％程度が、脳疾患やアルツハイマー病による認知症にかかっていると推定されています。

こうした現状を漸次改善していくためには、認知症の予防ケアも不可欠でしょう。

そうした意味において、「認知症疾患医療センター」の存在意義は、きわめて大きいと言えるかもしれません。

「認知症疾患医療センター」の外来受付時間は、下記の通りとなっています。

外来受付時間：月～木曜の午前９時～午後４時
電話相談：019-652-7411

在宅介護を支援する「ボランティアナースの会」の八戸支部が発足

神奈川県藤沢市を本拠地とする「訪問ボランティアナースの会」（通称：キャンナス）が、４月に青森県支部（八戸市）を開設しました。

「訪問ボランティアナースの会」の支部は全国３０ヶ所に点在していますが、東北地方での支部開設は今回が初めてとなります。

「訪問ボランティアナースの会」は、１９９７年、結婚などを機に介護・医療現場を離職したヘルパーや看護師らにより、在宅介護サービスを支援する目的で設立されました。

「キャンナス」による介護サービスの内容には、食事・入浴の介助、在宅介護、看護など、中には介護保険制度では対応できないものも含まれています。

この度「キャンナス」八戸支部を開設したのは、八戸市内で介護支援事業所を切り盛りする中里藤枝さんです。中里さんは２５年間におよぶ看護師経験を生かし、さらにケアマネジャー資格も取得した上で、介護支援事業に取り組んできました。

中里さんが「キャンナス」八戸支部を開設する契機となったのは、昨年１１月に都内で行われたシンポジウムにおける「キャンナス」関係者との出会いでした。

その時、中里さんは、「キャンナス」の取り組みに共感を覚え、自分も介護保険の適用範囲内ではケアできない高齢者を支援しようと、心にきめたそうです。

「キャンナス」の活動は有償ボランティアを基本としており、サービス利用者は、登録料１０００円と１時間当たり６００～１０００円の利用料を支払って介護サービスを受けることになります。

「キャンナス」が行う在宅介護サービスの内容は、高齢者本人やその家族、担当介護ヘルパーなどと話し合いの上決められます。
従って、より決め細やかな対応が可能になります。

「キャンナス」八戸支部は、有資格者６名で発足しましたが、まだ人員数が不足しているため、スタッフを追加募集しているとのこと。

かつて介護現場や病院で培った知識や経験を生かしたいと思われる方は、ぜひ応募されてみてはいかがでしょうか。

連絡先：０９０（３６４４）５７７６

政府・与党が介護保険給付の公費負担分を引き上げか

５月４日、政府・与党は、介護保険制度の給付費用に占める公費負担割合（現行では全体の５割）を引き上げる方向で検討に入ることを明らかにしました。

ただし、財政の安定化も不可欠であることから、介護保険給付費用の公費負担の上昇分には、消費税を充当させることになりそうです。

さらに、全体のおよそ３０％を占める「第２号保険料」に関しては、被保険者（現在は４０～６４歳）の対象年齢を引き下げる方針も打ち出しています。

２０００年に開始した介護保険制度は、これらの改正案に関する議論を通じて、施行１０年目を契機に抜本的な見直しが行われるかもしれません。

今後の具体的な行程としては、まず与党・自民党の社会保障制度調査会介護委員会が、５月下旬をめどに見直しの検討を開始します。

議論の中では、介護保険に基づく介護サービスの費用やその負担について検討を重ね、加えて、年金および医療などの社会保障費に充当させるために、消費税の増税も視野に入れた話し合いがなされるとのこと。

ただし、財源確保のための第２号被保険者の対象年齢幅の拡大に関する議論では、若い世代の負担増に対する反発も予想され、改正案の実現までには紆余曲折がありそうです。