今春の介護福祉士試験合格率１００％の福祉科がある高校とは？

全国の平均合格率が５２％である介護福祉士国家試験。

その難関と言える介護福祉士国家試験に受験者全員を合格させた高校があるのをご存知でしょうか。
山形県にある山辺高校・福祉科は、今春卒業した４０名全員が介護福祉士国家試験に合格するという快挙を成し遂げました。

山辺高校・福祉科は、進行する高齢化対策が急務であった山形県内の実情に合わせ、１９９６年に福祉分野の人材育成を目的として設置されました。入学した生徒たちは、知識と実務の両面から介護を学び、卒業時の介護福祉士国家試験に備えることになります。

これまでも、毎年の合格率９割前後を維持してきた山辺高校・福祉科ですが、卒業生全員合格という成果は初めてのことです。

山辺高校・福祉科では、不合格者を出さないための対策として、２次試験（実技）でのケアレス・ミスを防止するために、次のような方策を講じてきました。

〇「介護技術講習会」を修了することにより、介護福祉士国家試験の実技試験免除を獲得する

〇合格ラインぎりぎりの生徒のための放課後学習会をおこなう


こうした万全な試験対策が功を奏し、見事全員合格を達成できたわけですね。
山辺高校・福祉科は、今後も、未来の介護現場を担う優秀な人材を輩出し続けることでしょう。

アルツハイマー病の早期診断を図るため６００名規模の臨床研究を開始

アルツハイマー病の早期診断・早期治療を目的として、大掛かりな臨床研究が開始されることが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の発表で明らかになりました。

このアルツハイマー病臨床研究プロジェクトは、２０億円以上（５年）の予算をかけ、東大病院をはじめとする３６医療機関、製薬企業１０社および画像診断装置メーカー７社の協力を得ながら、６００名を対象に実施されます。

プロジェクトチームは、臨床研究プロジェクトによりアルツハイマー病の進行メカニズムを解明し、治療薬の開発と有効性の検証に役立てたいとしています。

現在、国内の認知症患者数はおよそ１７０万名に上るとされ、認知症患者の６割以上をアルツハイマー病患者が占めています。

アルツハイマー病の進行過程においては、軽度認知障害（ＭＣＩ）と称される症状が出ることが知られています。
また、軽度認知障害（ＭＣＩ）が発症する５～１０年前には、ベータアミロイドという異常たんぱく質が蓄積しはじめるのだそうです。

こうしたアルツハイマー病の現状に鑑み、症状進行遅延薬の投薬治療のみならず、早期診断と根本治療薬の開発が急務だとされていました。

アルツハイマー病臨床研究プロジェクトでは、６０～８４歳の健康な方、軽度認知障害（ＭＣＩ）患者、早期アルツハイマー病患者の計６００名に対し、２～３年間にわたって、脳の画像診断、脳脊髄液・血液検査ならびに認知機能テストを行い、医学データに基づく認知症進行メカニズム解明し、早期診断のための指標を策定することによって、アルツハイマー病の根本治療方法を確立することを目指します。

厚労省が新要介護認定基準にサービス低下防止措置を導入

４月１０日、厚生労働省は、介護保険制度の新要介護認定基準（４月から適用）に、介護サービス水準の低下を防止するべく、介護サービス激変緩和措置を導入する方針を打ち出しました。

この措置が導入されれば、新要介護認定基準に基づく認定で要介護度が低くなった介護保険サービス利用者が申請をおこなった場合、各市町村が設定した認定期間（３か月～２年間）は、旧要介護度に準拠した介護サービスを受けることができます。

厚労省は、介護サービス激変緩和措置の導入に関する通知を４月中に各市町村に送り、新措置の周知徹底を図ることにしています。

今回の措置は、新要介護認定基準で要介護度が低くなることを懸念する介護関係団体など指摘に配慮したものです。

ただし、介護サービスの激変緩和措置は、期限が限られているわけですから、介護保険を利用する高齢者らの切実な声に完全に応えるものではありません。

従って、要介護認定の新基準の是非については、今後の慎重な検証を待たねばならないでしょう。

厚労省が介護職の賃金を月額１万５千円引き上げへ

４月７日、厚生労働省は、介護事業者に対し、３年間で総額４千億円を人件費充当分として交付する方針を固めたことを明らかにしました。

さらに、高齢者の受け入れ先となる介護施設が不足しているため、施設整備を目的とした財政支援として、およそ３千億円（３年間）を投じることにしています。

人件費引き上げ分に充てられる「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請した介護事業者に支給されることになります。実際に「介護職員処遇改善交付金」の支給が実施されるのは、各自治体の準備が整った１０月以降になるそうです。

「介護職員処遇改善交付金」の受給条件としては、下記の２点が挙げられます。

①　介護職員の賃金引き上げを盛り込んだ処遇改善計画を作成し、職員に対し提示する。

②　２０１０年度以降は、介護職員のキャリア向上を目指した職員研修計画を立てる。

「介護職員処遇改善交付金」のための予算４千億円は、介護報酬の２％に相当する予算規模となっています。

したがって、「介護職員処遇改善交付金」などの予算確保を介護保険制度のもとで今後も継続するためには、３年後の報酬改定時に介護保険料の引き上げが不可避な状況になると見られています。

第21回介護福祉士国家試験の合格速報！

３月３１日、社会福祉振興・試験センターは、「第21回介護福祉士国家試験」、「第21回社会福祉士国家試験」、「第11回精神保健福祉士国家試験」の合格者を発表しました。


各国家試験の合格者速報データは、下記の通りです。

◎「第21回介護福祉士国家試験」合格者データ
受験者数：130,830人
合格者数：67,993人　
合格率：52.0％

◎「第21回社会福祉士国家試験」合格者データ
受験者数：46,099人
合格者数：13,436人　
合格率：29.1％

◎「第11回精神保健福祉士国家試験」合格者データ
受験者数：7,186人
合格者数：4,434人　
合格率：61.7％


尚、各国家試験の得点を照会したい場合は、受験者本人が、合格発表日（2009年3月31日）から６０日以内に「社会福祉振興・試験センター」宛に文書で申し込むことになります。

具体的な申請方法は、次の通りです。

１．ゆうちょ銀行に備え付けの「振替用紙」または各銀行の「振込受付書」を使って、実費８００円（書留郵送料込み）を振込みます。

２．振り込んだ際の「振替払込請求書兼受領証又は振込受付書」のコピーと、「受験票又は不合格通知又は合格証書」のコピーを同封し、社会福祉振興・試験センター宛に「簡易書留郵便」扱いで郵送します。