高齢者（７５歳以上）の運転免許更新で認知症チェックを義務付けへ

警察庁は、６月から、７５歳以上の高齢者ドライバーが運転免許を更新する際、記憶力レベルなどをチェックする「認知機能検査」を導入します。

３月２６日、警察庁は「認知機能検査」の実施方法案を明らかにしました。

実施方法案によれば、運転免許を更新しようとする高齢者ドライバーには、生年月日などを回答させて記憶力レベル計り、認知症の有無を判断するそうです。

また、過去１年以内に１５類型（信号無視など）の違反を犯した高齢者ドライバーには、認知症専門医による臨時適性検査を受けるよう勧告するとのこと。

現在の免許更新制度では、７０歳以上の免許更新者全員が、「高齢者講習」を受講するよう定められています。

一方、新たな免許更新制度では、７５歳以上の高齢免許更新者に対し、認知機能検査の受検を義務付けることになります。

警察庁の統計では、７５歳以上の高齢者の免許保有者は平成１９年末現在でおよそ２８３万名に上り、このうち臨時適性検査を受けるよう勧告を受けるのは、２０００～３０００名程度だと予測されています。

厚生労働省作成の新介護認定のマニュアルの中身とは？

４月からの新介護認定の開始を控え、厚生労働省が作成したマニュアルの内容を吟味してみました。

マニュアルが公表されてから、介護専門職などの間から、新介護認定マニュアルの中身に関する数々の疑問の声が上がっていたからです。

特に疑問視されたのは、訪問調査員が要介護認定の際に使用する「認定調査員テキスト２００９」でしょう。
口から食べ物を受け入れることができず、静脈からの栄養補給が不可欠な高齢者の場合でも「自立」に区分されるという表記は、大きな矛盾点を内包していたと言えるかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
厚労省は、「認知症の人と家族の会」などからの指摘を受け、さっそくマニュアルの文言を修正しました。
たとえば、「自立（介助なし）」という箇所が、「介助されていない」という文言に変更されました。

認定結果が高齢者の実情とかけ離れれば、適切な介護ケアを行うことは難しくなります。
厚労省は、介護を受ける高齢者や介護家族、そして日々介護現場で奮闘する介護職の声に、常に謙虚に耳を傾けてもらいたいものです。

「日本認知症コミュニケーション協議会」が認知症のエキスパート育成を支援

３月９日、「日本認知症コミュニケーション協議会」が設立され、認知症患者や介護家族を支援する人材育成を目指すことになりました。

「日本認知症コミュニケーション協議会」は、認知症ケアに関する調査・研究を行い、認知症患者を支援する人材を育成するために「認知症ライフパートナー基礎検定」を導入して、認知症介護のエキスパートを育てることにしています。

また、認知症の症状や治療に関する情報を普及させるため、識者を招いたシンポジウムや講演会を随時開催していくそうです。

厚生労働省の調査では、１８～６４歳の若年性認知症患者数が全国で推計３万７７５０人に上ることがわかっており、認知症が高齢者だけの病気ではないことが明らかになってきました。

こうした認知症患者の現状を考えれば、「日本認知症コミュニケーション協議会」の設立はきわめて時宜に適ったものと言えるでしょう。


■　日本認知症コミュニケーション協議会　■

所在地東京都渋谷区代々木2-11-12　木村ビル4階
TEL:03-5388-4134
FAX:03-3370-8061
時間：9:30-18：00
休日：土日・祝日

介護保険料の４月改定で自治体５割が引き上げへ

介護保険料の４月改定時に、６５歳以上の保険料を引き上げる方針を固めた自治体が、全国の５割を占めることがわかりました。

引き上げの傾向は、高齢化の進行と共に財政負担が重くなりつつある小規模自治体においてより顕著だそうです。

中には、介護保険料を引き下げることにした自治体もありますが、その割合はおよそ３割に留まっています。

介護保険料の引き上げの背景には、介護労働者の賃金を引き上げ介護現場の労働条件を改善するため、国が４月から介護報酬を３％引き上げることを決定した事情があります。

また、急速な高齢化の波に連動するように介護保険サービスの利用者数が増加の一途をたどっている状況が、介護保険料の引き上げに拍車をかけていると言えるでしょう。

一方、介護保険料の引き下げを決めた自治体は、積み立てた基金の取り崩しによって、高齢者の保険料負担の上昇を食い止めるのだそうです。
ちなみに保険料の上げ幅がきわめて大きいのは、福岡県内にある赤村で、月額４９６６円が６２７５円に引き上げられ、その上げ幅は１３０９円に達しています。利用者が増え、介護保険サービスの費用が大幅にふくらんだことが、小さな村の財政を大きく圧迫したのでしょう。

人口が少ない小規模自治体ほど保険料の上げ幅が大きくなるという事態は、かなり深刻です。

国は、介護保険制度の運営主体を都道府県単位のような大規模な単位とし、介護保険財政の健全化と安定化を目指すべきではないでしょうか。

介護各社が４月から賃上げを実施～ニチイ学館の給与の上げ幅は？

介護労働者の皆さんに朗報です。

ニチイ学館をはじめとする介護各社は、４月１日の介護報酬の引き上げに合わせ、４月から介護従業員の給与を引き上げることを決定しました。

賃金の上げ幅をみると、介護業界最大手であるニチイ学館は、最大で３％の賃上げを検討しているそうです。
また、セントケア・ホールディングは、売り上げの増収分である２％を従業員の賃上げ分に当てるとのこと。

介護各社は、介護業界の人手不足の現状を改善するため、賃金をはじめとした労働条件の改善に本腰を入れはじめたようです。

ニチイ学館は、正社員、パート従業員全員の賃金を引き上げることにしており、労働組合との話し合いを経て上げ幅を最終決定します。

４月からの介護職の給与アップは、介護現場における人材確保や離職防止に好影響を与えることでしょう。

秋田県社会福祉協議会が介護・福祉の求職相談を実施

秋田県社会福祉協議会が、県内の介護現場での人手不足を改善するため、介護職に就きたいという熱意ある方に就職先を紹介するための相談窓口を開設しました。

相談窓口では、就職先となる介護施設を斡旋するだけでなく、就職希望者には、介護資格取得の養成機関を紹介してくれるそうです。

秋田県は、介護施設が、２００８年１０月以降に職を失った２級ヘルパー資格取得者（実務未経験者）を受け入れた場合、その介護施設に１年間にわたり月額で１０～１５万円を助成するする事業を開始しました。この「キャリア転換就労支援事業」には、すでに６つの介護施設の応募があったとのこと。


秋田県社会福祉協議会の相談窓口は、下記の場所に設置されています。
◎ハローワーク秋田：３月２７日までの毎週金曜午前９時～午後５時

◎秋田県社会福祉会館５階の県福祉保健人材センター：３月２８日までの毎週土曜日

問い合わせ先：秋田県福祉保健人材センターセンター
ＴＥＬ　０１８-８６４-２８８０