インドネシア人介護福祉士候補者が特養老人ホームなどで就労開始

昨年８月に来日していたインドネシア人介護福祉士候補者１０１名が、１月２９日、２４都府県の５１の介護施設で勤務を開始します。

インドネシア人介護福祉士候補者は、今後、特別養護老人ホームなどで介護の実務を経験しながら、介護福祉士の資格取得を目指すことになります。

介護現場では、賃金面や労働条件から人手不足が深刻化しているため、インドネシア人介護福祉士候補者の起用は、人手不足改善の決定打として期待されています。

インドネシア人介護福祉士候補者は、来日してから半年間、経済産業省の外郭団体による日本語研修を受け、日本の生活習慣への習熟に努めてきました。

インドネシア人介護福祉士候補者は全員、勤務先の介護施設で、日本人職員と同じ給与水準で勤務することになっています。

すべての介護福祉士候補者がインドネシアの看護師資格を持つだけに、各介護現場における即戦力として介護ケアに当たってくれるのではないでしょうか。

インドネシア人介護福祉士候補者は、そのほとんどがイスラム教徒であり、宗教や文化上の違いといった不安な点もありますが、介護施設側も、彼らが勤務しやすいように労働環境を整える必要がありそうです。

インドネシア人介護福祉士候補者が、国内の介護福祉士資格を４年以内に無事取得し、日本に定住する権利を得られるよう祈りたいと思います。

介護保険施設入所者の要介護度の重度化が進行

厚生労働省は、１月２３日、「２００７年介護サービス施設・事業所調査」を発表し、特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の入所者の要介護度が上昇しつつある傾向を明らかにしました。

たとえば、特養老人ホーム入所者の平均要介護度は、介護保険導入年の２０００年には３．３５でしたが、２００７年には３．８まで上昇していました。

「２００７年介護サービス施設・事業所調査」は、地方自治体から指定事業所として認定を受けている全国のサービス事業所と介護施設を対象におこなわれ、対象事業所・施設の９割以上から回答結果が得られました。

「２００７年介護サービス施設・事業所調査」の調査結果を仔細に分析すると、介護施設入所者の要介護度は、年を追うごとに重度化する傾向を示しています。

こうした重度化の傾向は、特養老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設のいずれにおいても同様でした。

介護施設数の推移では、特養老人ホームが３．１％増えて５８９２施設になり、老人保健施設は１．３％増の３４３５施設となっています。

また、介護施設の入所者数の推移を見ると、特養老人ホームが４０万５０９３名（１万２５４６名増加）、老人保健施設が２８万５２６５名（４６７６名増加）という結果になりました。

介護施設の数は増えているものの、特養老人ホームの入所待ち高齢者の数は、なお３８．５万名（２００６年度の統計）に上っています。

加えて、介護施設の入所者の平均利用料（食費など）も、特別養護老人ホーム、老人保健施設を問わず増加傾向にあることがわかりました。

湘南ライフタウンセンター地区に有料＆特養老人ホームが着工

聖隷福祉事業団（浜松市）は、湘南ライフタウンセンター地区に、有料老人ホーム（２６０戸）と特別養護老人ホーム（１２０床）からなる高齢者福祉施設を建設することになりました。

着工は５月を予定しており、完成後の建物は１１～１２階建て、延べ面積はおよそ２８．０００㎡になるとのこと。

また、高齢者福祉施設に隣接して、湘南大庭ＭｅｅＴ’ｓ（藤和不動産などで構成）が分譲マンションの建設を予定しています。

分譲マンションは、４～１２階建ての４棟から構成され、延べ面積は約３６．０００㎡になるそうです。

高齢者福祉施設の南側に建設されるこの分譲マンションの住戸数は３３９戸を予定しており、今回の高齢者福祉施設と分譲マンション両施設の建設は、高齢化社会に対応した一大プロジェクトと言えそうです。

認知症予防効果をもたらすコーヒーの抗酸化成分

コーヒーを愛飲する方は認知症になりにくいとの研究成果が発表されました。

フィンランドのクオピオ大学とスウェーデンのカロリンスカ研究所の合同研究チームは、１日に３～５杯のコーヒーを飲む習慣がある中高年は、高齢時に認知症やアルツハイマー病にかかるリスクが６０～６５％も低下する、との研究成果を明らかにしました。

合同研究チームは、フィンランドの中高年１４０９名に対し、２０年以上にわたる聞き取り調査を実施し、コーヒーを飲む習慣と認知症発症リスクの関連性についてのデータ収集に当たってきました。

その結果、１９９８年に６５～７０歳に達した被験者の中で、６１名が認知症にかかり、４８名がアルツハイマー病を発症していることがわかりました。

合同研究チームの研究者によれば、コーヒーに多量に含まれる抗酸化成分が、アルツハイマー病の発症を抑える効果を発揮しているとのこと。
残念ながら、現時点では、認知症を予防したり発症を抑制するためには、１日に何杯程度摂取すればいいのかはわかっていません。

しかし、適度のコーヒーが、認知症やアルツハイマー病の発症を抑える効果をもたらすことは明らかなので、コーヒーを認知症予防の一助として活用していくことに大きな注目が集まりそうです。

介護サービス事業者に新規雇用一人当たり１００万円を助成（品川区）

東京都品川区内にある介護サービス事業者が、品川区民を新たに雇用した場合、新規の介護職一人につき１００万円を品川区から助成してもらえることになりました（１月７日発表）。

品川区は、ホームヘルパー２級資格の取得費用を助成する制度も導入しており、ホームヘルパー２級資格講座の受講者一人につき１０万円の助成金を事業者に支給することにしています。

ホームヘルパー２級資格の受講費用助成制度については、新規介護職が半年以上勤務した場合が対象となり、必ずしも正社員である必要はないとのこと。

介護サービス事業所への助成金とホームヘルパー２級資格受講費用の助成金を合わせた品川区の事業予算額は、１億１千万円と見込まれています。

品川区は、これらの助成制度の介護サービス事業者への周知徹底を図り、区内の各介護サービス事業所に制度を有効活用してもらえるよう、十分な広報活動を行う必要があるでしょう。

介護帰省割引きパスを申請できる航空会社とは？

遠方に居住する家族を介護するために、多額の旅費負担を強いられている方は少なくありません。

そうした中、日本航空などが設けている介護者用帰省割引パスが大きな注目を集めています。

たとえば、日本航空の「介護帰省パス」を申請する場合には、下記のような書類が必要になります。

①要介護者の介護保険証または介護認定結果通知書（コピーでも可）

②申請者と要介護者の関係を証明する書類（戸籍謄本または戸籍抄本）

③申請者の居住先を証明する書類（運転免許証、パスポートなど・コピーでも可）

④申請者の顔写真（縦３ｃｍ×横３ｃｍ）


上記の書類がそろえば、申込書に記入し、国内線カウンターで申請することにより、介護帰省パスを発行してもらうことが可能です。

ただし、介護帰省パスの申請には、申込者が要介護者からみて２親等以内の親族であることなどの申請条件がありますから、申込み前に日航に問い合わせてみることをお勧めいたします（ＴＥＬ0120-25-5971）。

介護帰省パスには座席制限などはなく、年間を通して利用可能です。

介護帰省パスの割引率は、最高で大人普通運賃の４３％に達するとのこと。

介護帰省パスは、高齢の親たちを介護するために頻繁に帰省する介護者にとって、まさに心強い味方と言えるかもしれません。

フィリピン人介護士の受け入れが４月下旬より開始

１月１２日、フィリピン政府と国際厚生事業団（厚生労働省の外郭団体）は、日本・フィリピン両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に準拠し、フィリピン人介護士・看護師の日本国内への受け入れについての覚書に調印しました。

本覚書に基づき、フィリピン政府は介護士・看護師候補者を募集し、選ばれた候補者たちが４月下旬に来日する運びとなりそうです。

日本側の受け入れ予定数としては、２００９、２０１０年の両年度で、各年５００名ずつ（介護士３００名・看護師２００名）、総計で１０００名になるとのこと。

日本サイドの受け入れ調整機関の役割を担う国際厚生事業団は、１月２９日まで、受入れ事業者を日本国内で募集することにしています。

インドネシア人介護士・看護師の受け入れに続く、フィリピン人介護士・看護師の国内受け入れは、介護・医療現場における人材確保のための有効策として大いに期待されるところです。

「認知症支援ネットワーク」の構築に介護施設などが結集（広島市）

認知症の高齢者や介護家族の孤立化を防ぐために、広島市東区で「認知症支援ネットワーク」が設立されました。

「認知症支援ネットワーク」の結成には、広島市東区にある介護施設、包括支援センター、医療機関、各市民団体などが結集しました。

当面は、高齢化率がトップの戸坂地区をモデル地区に指定し、認知症患者の早期発見や予防対策などの活動に取り組むことになっています。

昨年末に開かれた、「認知症支援ネットワーク」の初めての会合には、３０名ほどが集まり、高齢者のための地域サロンを開催する試みや、認知症患者支援施設マップの作成などについて話し合いました。

「認知症支援ネットワーク」の今後の活動としては、地域住民が認知症情報に習熟できるように、認知症に関する講演会を開催したり、認知症サポーター研修会をおこなったりする予定です。

今後ますます認知症患者が増えていくことが予想される中、認知症介護への認識を高めるための「認知症支援ネットワーク」の活動は、広島市内の地域住民にとって大きな意味をもつものになりそうです。

介護職を主人公にした漫画『スマイル！！ 介護士物語』が発売

特別養護老人ホームを舞台にした『つゆのあとさき…』などの作品で知られる赤羽みちえさんが、有料老人ホームやデイサービスの現場で働く登場人物の生活を描いた『スマイル！！　介護士物語』（秋田書店）をリリースしました。

月刊コミック誌「フォアミセス」（秋田書店）連載中の『スマイル！！　介護士物語』は、介護現場での仕事内容を丁寧に描きながら、登場人物たちの恋愛エピソードなどを織り交ぜ、介護士たちの悲喜こもごもの生活を生き生きと描写しています。

健ちゃん、真弓、溝口主任といった『つゆのあとさき…』でおなじみの登場人物たちが、特別養護老人ホームから、有料老人ホームやデイサービスの介護現場へと舞台を移し、新たな体験を重ねていきます。

『スマイル！！　介護士物語』を読むと、介護保険制度の現状やケアマネジャーの特性が、介護問題にくわしくない方にもよくわかるので、この介護業界漫画は、介護職志望者のための入門書としても好適といえるかもしれません。

また、特別養護老人ホームの利用者側からみると、入所待機中をどう過ごせばいいのかといった、実用的な知識を身につけることもできます。
介護問題がさまざまな関心を集める中、『スマイル！！　介護士物語』の刊行は、とてもタイムリーな出来事と言えるでしょう。

介護付有料老人ホームが入居一時金１０％割引き制度を導入

株式会社応援家族が運営する介護付有料老人ホームが、新しく設けられた株主優待制度により、入居一時金が１０％割引きされることになりました。

この入居一時金割引制度は、株式会社応援家族と業務提携関係にあるグローウェルホールディングスが明らかにしたものです。

介護付有料老人ホームに入居したいと株主が希望した場合には、正規の入居一時金から１０％割り引いた金額で入居できるそうです。

各株主には、この入居一時金割引制度用の割引券が、毎年１１月に郵送されるとのこと。

入居一時金割引制度の有効期限は、割引券の発行日から1年間に設定されています。

この割引制度を利用するには、毎年８月３１日に最終株主名簿に記載された1単元、すなわち１００株以上の株式を保有していることに加え、株主が有料老人ホームに入居を申し込んだ時点にも、株式会社応援家族の株式を１００株以上保有していなければなりません。

入居一時金割引制度を利用できるのは株主本人のみならず、株主の２親等以内の親族が入居を希望したときも利用対象になるとのことです。

有料老人ホームの入居一時金割引制度に株主優待を導入する例はきわめて少なく、株式会社応援家族の割引制度は、今後、介護施設業界の大きな注目を集めることでしょう。

要介護者・高齢者向けの紅茶風味の水分補給用ゼリーが新発売

飲食物を飲み込みにくい要介護者や高齢者でも、水分補給が簡単にできる水分補給用ゼリーを、日清オイリオグループが１月１３日から発売します。

この「パーフェクトドリンクゼリー・ストレートティー」は、紅茶風味の水分補給用ゼリーで、とろみのついた液体の使用と、甘さを抑えた点が特徴といえるでしょう。

日清オイリオグループは、スポーツドリンク味の水分補給ドリンクではなく、お茶のように口にできる自然な味のゼリーを開発して欲しいという高齢者らの声に応え、糖分が少ない紅茶味のゼリーを開発したのだそうです。

「パーフェクトドリンクゼリー・ストレートティー」は、５００グラム入りで、価格は２９８円に設定されています。

「パーフェクトドリンクゼリー・ストレートティー」は、全国の介護施設や病院で業務用として販売されるだけでなく、インターネットなどの通信販売網を通じて個人消費者向けにも販売されることになっています。

従来にないタイプの水分補給用商品「パーフェクトドリンクゼリー・ストレートティー」の発売は、嚥下困難な高齢者や要介護者にとって朗報といっていいでしょう。