２００８年度の介護事業経営実態調査結果が公表されました。
訪問系介護サービスの介護事業費用における人件費割合をみると、訪問介護が81.5％、訪問入浴介護が78.0％、訪問看護が79.4％と、いずれの部門も人件費割合が高くなっていることがわかります。
とりわけ「居宅介護支援」は99.4％を占め、極端に高くなっています。
その一方で、収支差率は、人件費割合に比べてどの部門においても非常に低く、訪問介護が0.7％、訪問入浴介護が1.5％、訪問看護が2.7％という結果になりました。
また、最も人件費の割合が高かった居宅介護支援の収支差率は、マイナス17％という低水準になっています。
他方、施設系（通所型）の介護サービスにおいては、通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護の４部門をみてみると、通所介護の人件費割合が60.7％、認知症対応型通所介護が69％、通所リハビリテーションが63.1％、そして小規模多機能型居宅介護が72.7％という結果になりました。
これに対して収支差率の内訳をみると、通所介護が7.3％、通所リハビリテーションが4.5％、認知症対応型通所介護が2.7％、小規模多機能型居宅介護がマイナス８％と、軒並み低い数値が並んでいます。
これらの介護事業経営実態調査結果を見る限り、介護事業費用に占める人件費割合の低減は、喫緊の課題となってきたと言えるでしょう。
