第一生命経済研究所は、２０２０年の介護サービス利用者が、６２４万人に達するとの試算結果を発表しました。
つまり、介護サービス利用者数は、現在よりも約２５０万人増加することになります。
この増加ペースに歩調を合わせるためには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設おける総計８８万床から、２０２０年時点では１６８万床へと、ほぼ倍増させる必要があります。
第一生命経済研究所は、介護施設にの大幅な増床にともない、介護費用はが７兆円から１３兆円まで増加すると予測しています。
この数字は、先に社会保障国民会議が示した１９兆円（２０２５年時点）という数字とは大幅な開きがありますが、第一生命経済研究所によれば、社会保障国民会議の試算には、賃金上昇率や物価上昇率の推計値におけるミスがあるとのこと。
いずれにせよ、介護サービス利用者数と介護費用が急増することは確実であり、国民生活における介護負担がハイペースで高まることは衆目の一致するところでしょう。
また、要介護者の急増により、介護職の人材確保も急務と言えます。
試算上では、２０２０年には、およそ２１４万人の介護職員が必要になりますから、９０万人を超える雇用を創出することになります。
約１００万人いるとされる製造業における過剰雇用分を、そのまま介護現場が引き受ければ、ある種の雇用対策にもなり得るのかもしれません。
