２００８年度に消費生活センターへ寄せられた民間有料老人ホームに関する苦情件数が、３６８件と過去最多であることが明らかになりました。
その件数は、５年前と比べると２．４倍に達しており、施設内には判断力が低下した高齢者も多数いることから、専門家の間からは、もっと多くの問題が潜在している可能性があるとする声も上がっています。
消費生活センターによれば、クレームの内容には、良いことばかりを謳い文句にした広告と実態との間に差があること、最初の説明とは異なる法外な料金を請求されたことなどが含まれています。
また、入院するため施設を出ることになったが、入所時には聞いていない高額な退去費用を請求された事例や、広告では終身介護と謳われていたにもかかわらず、要介護状態になったとたんに他の施設へ移された事例などもあったそうです。
国民生活センターは、有料老人ホームのこうした実情を憂慮し、利用側が契約前にもっと慎重に施設の運営状態などを確認することを推奨しています。
また、監督官庁の担当者数の増員により、監督業務をしっかり行える体制を構築することが大切だとしています。
