厚生労働省が２００１年から調査している介護給付費実態調査において、２００８年度に介護サービスを受けた方の数が、前年度より３％増え、過去最多の４５１万６４００人に達したことがわかりました。
介護保険利用者の負担分も含めると、介護保険サービスにかかった費用は、６兆７３７５億円に達しています。
また、介護サービスを受ける際の一人当たりの費用は、平均１８万１２００円で、前年度の１７万９１００円より２０００円以上増えています。都道府県別に見ると、最も高い高知県が２０万５４００円、最も低い岩手県が１６万７７００円でした。
特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する高齢者のみならず、ショートステイと呼ばれる短期入所者の数も増え、福祉用具貸与サービスを受ける方やデイサービスなどの通所介護を受ける方の数も、かなりの増加傾向にあることがわかりました。
加えて、介護をどれだけ必要としているかの指標を７段階で示す「要介護度」に目を転じると、要介護度が上昇する方も多数いることが判明しました。
社会の高齢化に拍車がかかる今後を考えれば、介護サービス利用者の増加ペースはさらに加速されることになるでしょう。
