先日東京都が、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業に参加する株式会社や社会福祉法人などに補助金を出す政策を発表しましたが、横浜市でもこうした介護への支援策を開始しています。
横浜市は、医療や介護の課題解決を目指す新技術や新製品を開発する市内の中小企業向けに、技術開発費用の３分の２までを助成します。
この横浜の医療・介護課題解決技術開発（横浜版ＳＢＩＲ）の場合、具体的な新技術や新製品の内容を所定の申請書に記入し提出すれば、その開発費用を援助してくれるわけです。
助成を受ける中小企業としては、技術開発のやる気にも拍車がかかり、高品質な製品が開発されていくことでしょう。
そもそも横浜版ＳＢＩＲ(Small Business Innovation Research)とは、中小企業の技術力を、行政運営で起こる問題の解決に活用させる横浜市の取り組みで、良質な行政サービスと横浜経済の活性化を同時に果たそうとすることを目的としています。
この医療・介護課題解決技術開発助成は、横浜市経済観光局ものづくり支援課が窓口となっており、助成限度額は２，５００万円／年で、開発計画の完了期限は１年または２年に設定されています。
詳しくは下記ＵＲＬのサイトをご覧ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/sbir/（締切日：８月７日）
