高齢になっても、可能な限り自立した生活を送りたいと考える方も少なくないでしょう。
この度、東京都は、医療と介護、そして緊急時の対応や安否の確認などを行う生活支援サービスと連携した、高齢者専用賃貸住宅事業に本格的に取り組みはじめました。
東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業に参入する場合、該当する法人や株式会社は、このモデル事業の提案書を提出します。
その後、都の福祉保健局が審査し、条件をクリアした内容の事業主に対して補助金を支給することになります。
この高齢者専用賃貸住宅モデル事業に応募できる法人は、社会福祉法人や医療法人、特定非営利活動法人などとなっています。
高専賃と連携する医療・介護サービスは、訪問診療の可能な診療機関か訪問看護ステーションのある事業所、訪問型・通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などが提供することになっています。
都の福祉保健局によれば、従来は、高齢者専用賃貸住宅を謳うことが、有料老人ホームの指定逃れに用いられる事例もあり、行政サイドからそうした状況を改善する必要に迫られていたとのこと。
ちなみに、この東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の提案書類提出期限は、９月３０日までとなっています。
利用者側の見地からすると、介護や医療の安心面での充実に加えて、家賃もリーズナブルなレベルに設定し、金銭的な心配のない自立した生活を送れる居住環境の創出を期待したいところです。
