今年４月から、介護保険制度の新しい項目による介護認定が開始され、今回、介護判定調査が行われました。
新しい調査項目は、従来の８２から７４へと項目数が減らされ、調査マニュアルの中身についても変更がありました。
また、訪問調査員を派遣して介護度を推量調査していた従来の方法も廃止され、コンピュータの１次判定のみとなった点も、今回の大きな変更点と言えるでしょう。
そのコンピュータの１次判定項目も、項目数を減らす変更があったため、介護関係者の間では、「要介護度が軽くなるかもしれない」、「認知症も軽度に含まれるかもしれない」といった見方が大勢を占めていました。
介護判定の調査の結果を検討すると、やはり介護認定基準はかなり厳しくなったと見るのが妥当でしょう。
厚生労働省による検証作業では、要介護認定の新規申請者のうち、市町村から認定を受けられなかった方は、全体の５％を占めています。
一昨年が２．５％、昨年が２．４％だったことと比較すれば、非認定者の割合は倍増したことになります。
また、要介護度が一番軽い「要支援１」の該当者は２３％で、一昨年の１８．４％、昨年の１９％に比べて増加傾向にあることも明らかになりました。
介護認定の更新者の場合は、希望者には、そのまま要介護度を維持できる措置がとられてはいます。
しかし、そうした場合でも、１次判定結果を前年度と比較すれば、軽度の方の割合が増えた反面、中・重度の人の割合が減っているという現象が生じているのです。
検討会では、この調査結果に対し、自治体側から「介護認定の不信感を招く」といった批判も出たため、厚生労働省は今後も、さらなる原因分析に努めていくとのこと。
厚労省の分析結果如何によっては、今後、介護認定基準の見直し、修正といった事態も、大いにあり得るかもしれません。
