厚生労働省の調査で、平成２１年度以降の３年間で介護保険料額が低かった自治体ランキングの上位１０位以内に、福島県内の自治体が４町村も含まれれいることがわかりました。
高齢者（６５歳以上）が負担する介護保険料額が低い都道府県別ランキングでは、福島県は茨城県と並んで２位につけています。
４町村の中で最も介護保険料額が低い檜枝岐村は、全国で最も高い青森県十和田市の約４割に過ぎません。
それでは、福島県内のこれらの自治体は、どのようにして介護保険料を抑制することができたのか探ってみましょう。
介護保険料は、介護保険の運営に当たる自治体（市区町村）または広域連合単位で、必要とされているサービス量の推計に基づいて、３年に１回の頻度で改定されることになっています。
介護事業者に支払う総保険料額は、過去の介護サービス実績から試算されますから、仮に高齢者数に比して介護保険利用者数が少ない場合は、介護保険料は低めに設定されることになります。
福島県介護保険室の担当者によれば、福島県内の場合、家族と同居する要介護者が多く、介護サービスを受ける必要がない事例が多いという点が、介護保険料の低水準化に貢献しているそうです。
また、７５歳以上の後期高齢者の中で介護サービスを必要としない方の数が多いか少ないかという点も、介護保険料額の決定に大きな影響を及ぼします。
たとえば、福島県中島村では、屋内ゲートボール場に、筋トレ用機器を完備したトレーニング室を付設し、高齢者の体力増強と健康維持にきめ細かな配慮をしています。
福島県内の各自治体が介護保険料を低く抑えられているのは、行政サイドのこうした地道な努力と、高齢者らの健康意識の高さの賜物と言えそうですね。
