５月４日、政府・与党は、介護保険制度の給付費用に占める公費負担割合（現行では全体の５割）を引き上げる方向で検討に入ることを明らかにしました。
ただし、財政の安定化も不可欠であることから、介護保険給付費用の公費負担の上昇分には、消費税を充当させることになりそうです。
さらに、全体のおよそ３０％を占める「第２号保険料」に関しては、被保険者（現在は４０～６４歳）の対象年齢を引き下げる方針も打ち出しています。
２０００年に開始した介護保険制度は、これらの改正案に関する議論を通じて、施行１０年目を契機に抜本的な見直しが行われるかもしれません。
今後の具体的な行程としては、まず与党・自民党の社会保障制度調査会介護委員会が、５月下旬をめどに見直しの検討を開始します。
議論の中では、介護保険に基づく介護サービスの費用やその負担について検討を重ね、加えて、年金および医療などの社会保障費に充当させるために、消費税の増税も視野に入れた話し合いがなされるとのこと。
ただし、財源確保のための第２号被保険者の対象年齢幅の拡大に関する議論では、若い世代の負担増に対する反発も予想され、改正案の実現までには紆余曲折がありそうです。
