４月７日、厚生労働省は、介護事業者に対し、３年間で総額４千億円を人件費充当分として交付する方針を固めたことを明らかにしました。
さらに、高齢者の受け入れ先となる介護施設が不足しているため、施設整備を目的とした財政支援として、およそ３千億円（３年間）を投じることにしています。
人件費引き上げ分に充てられる「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請した介護事業者に支給されることになります。実際に「介護職員処遇改善交付金」の支給が実施されるのは、各自治体の準備が整った１０月以降になるそうです。
「介護職員処遇改善交付金」の受給条件としては、下記の２点が挙げられます。
① 介護職員の賃金引き上げを盛り込んだ処遇改善計画を作成し、職員に対し提示する。
② ２０１０年度以降は、介護職員のキャリア向上を目指した職員研修計画を立てる。
「介護職員処遇改善交付金」のための予算４千億円は、介護報酬の２％に相当する予算規模となっています。
したがって、「介護職員処遇改善交付金」などの予算確保を介護保険制度のもとで今後も継続するためには、３年後の報酬改定時に介護保険料の引き上げが不可避な状況になると見られています。
