介護保険料の４月改定時に、６５歳以上の保険料を引き上げる方針を固めた自治体が、全国の５割を占めることがわかりました。
引き上げの傾向は、高齢化の進行と共に財政負担が重くなりつつある小規模自治体においてより顕著だそうです。
中には、介護保険料を引き下げることにした自治体もありますが、その割合はおよそ３割に留まっています。
介護保険料の引き上げの背景には、介護労働者の賃金を引き上げ介護現場の労働条件を改善するため、国が４月から介護報酬を３％引き上げることを決定した事情があります。
また、急速な高齢化の波に連動するように介護保険サービスの利用者数が増加の一途をたどっている状況が、介護保険料の引き上げに拍車をかけていると言えるでしょう。
一方、介護保険料の引き下げを決めた自治体は、積み立てた基金の取り崩しによって、高齢者の保険料負担の上昇を食い止めるのだそうです。
ちなみに保険料の上げ幅がきわめて大きいのは、福岡県内にある赤村で、月額４９６６円が６２７５円に引き上げられ、その上げ幅は１３０９円に達しています。利用者が増え、介護保険サービスの費用が大幅にふくらんだことが、小さな村の財政を大きく圧迫したのでしょう。
人口が少ない小規模自治体ほど保険料の上げ幅が大きくなるという事態は、かなり深刻です。
国は、介護保険制度の運営主体を都道府県単位のような大規模な単位とし、介護保険財政の健全化と安定化を目指すべきではないでしょうか。
