厚生労働省は、１月２３日、「２００７年介護サービス施設・事業所調査」を発表し、特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の入所者の要介護度が上昇しつつある傾向を明らかにしました。
たとえば、特養老人ホーム入所者の平均要介護度は、介護保険導入年の２０００年には３．３５でしたが、２００７年には３．８まで上昇していました。
「２００７年介護サービス施設・事業所調査」は、地方自治体から指定事業所として認定を受けている全国のサービス事業所と介護施設を対象におこなわれ、対象事業所・施設の９割以上から回答結果が得られました。
「２００７年介護サービス施設・事業所調査」の調査結果を仔細に分析すると、介護施設入所者の要介護度は、年を追うごとに重度化する傾向を示しています。
こうした重度化の傾向は、特養老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設のいずれにおいても同様でした。
介護施設数の推移では、特養老人ホームが３．１％増えて５８９２施設になり、老人保健施設は１．３％増の３４３５施設となっています。
また、介護施設の入所者数の推移を見ると、特養老人ホームが４０万５０９３名（１万２５４６名増加）、老人保健施設が２８万５２６５名（４６７６名増加）という結果になりました。
介護施設の数は増えているものの、特養老人ホームの入所待ち高齢者の数は、なお３８．５万名（２００６年度の統計）に上っています。
加えて、介護施設の入所者の平均利用料（食費など）も、特別養護老人ホーム、老人保健施設を問わず増加傾向にあることがわかりました。
