１月１２日、フィリピン政府と国際厚生事業団（厚生労働省の外郭団体）は、日本・フィリピン両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に準拠し、フィリピン人介護士・看護師の日本国内への受け入れについての覚書に調印しました。
本覚書に基づき、フィリピン政府は介護士・看護師候補者を募集し、選ばれた候補者たちが４月下旬に来日する運びとなりそうです。
日本側の受け入れ予定数としては、２００９、２０１０年の両年度で、各年５００名ずつ（介護士３００名・看護師２００名）、総計で１０００名になるとのこと。
日本サイドの受け入れ調整機関の役割を担う国際厚生事業団は、１月２９日まで、受入れ事業者を日本国内で募集することにしています。
インドネシア人介護士・看護師の受け入れに続く、フィリピン人介護士・看護師の国内受け入れは、介護・医療現場における人材確保のための有効策として大いに期待されるところです。
