介護現場では人手不足が慢性化していますが、有資格者で実際には介護現場に勤務していない「潜在的介護福祉士」の中には、給与面などで介護職の待遇が改善されれば、ぜひ介護現場に復帰したいと考える方も多いようです。
厚生労働省所管の社会福祉振興・試験センターがこの度明らかにした調査結果により、潜在的介護福祉士の６４％もの方が、介護現場への復帰の意志があることがわかりました。
ただし、低賃金と過酷な勤務条件が大幅に改善されれば、という前提つきです。
社会福祉振興・試験センターは、２００８年７月１日に、およそ６４万人の介護福祉士を対象にして今回の調査を実施しました。
調査対象者全体のうち、２５万人前後の介護福祉士が調査に協力し、およそ１５万人分の有効回答が集められました。
有効回答を分析した結果、介護福祉士１５万人中２万３千人（全体の１５％）ほどが、介護現場での就労をおこなっていませんでした。
社会福祉振興・試験センターは、この潜在的介護福祉士２万３千名の中で過去に介護福祉現場で働いた経験がある方約１万９０００人に対し、職場復帰の意志の有無を訊ねてみました。
その回答の内訳は、以下の通りです。
○「是非戻りたい」・・・・・・・１１％、
○「条件が合えば戻りたい」・・・５３％
○「戻りたくない」・・・・・・・１４％
すなわち、全体の６４％に相当する潜在的介護福祉士が、介護現場に戻りたいとの意志を示したことになります。
政府与党は、雇用確保を重視するのであれば、国民の７割が支持していない定額給付金の支給を緊急に見直し、２兆円という巨額な予算の一部を介護職の待遇改善にまわすべきではないでしょうか。
今こそ、麻生首相の英断が求められています。
