ユニ・チャームが交換しやすい介護用紙パンツを発売

ユニ・チャームは、１０月７日から、介護を必要とする高齢者用紙パンツ「ライフリー　ズボンを脱がずに交換　リハビリパンツ」を発売します。

この新型紙パンツは、本体の両脇に、新生児用の紙おむつのように貼り付け・引き剥がし可能なテープを取り付け、ズボンや下着を全部脱がなくても交換できるよう配慮した点を特徴としています。

タイプは２種類で、１４枚入りのＭサイズと１２枚入りのＬサイズがあり、オープン価格が設定されていますが、店頭での実勢価格は、両タイプとも２０００円程度になりそうです。

要介護高齢者にとっては、トイレで用を足すこともリハビリ訓練の一環であるため、座ったままでパンツ交換ができるよう工夫が施されています。

新型紙パンツの場合、装着後、立ち上がって引き上げるだけなので、交換に要する時間が従来の半分で済むようになりました。

従来は、トイレでのパンツ交換が大変なため、紙おむつをつけた状態で排せつせざるを得ない高齢者も多かったとのこと。

この新型紙パンツの発売は、介護する側される側の双方にとって朗報といえるかもしれません。

市民協が介護職の年収を４５０万円へ引き上げるよう要望

９月１９日、市民福祉団体全国協議会（市民協）は、介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出しました。

要望書では、介護現場での人材を確保するためには、介護従事者の労働環境を大幅に改善する必要があり、介護職の年間報酬額を日本の労働者の平均年収額である４５０万円程度に引き上げるよう求めています。

また、介護サービス提供責任者の役割の重要性にかんがみ、特別の報酬を支給することも併せて要望しています。

たとえば、ケアマネジャーに関しては、独立性を可能にする報酬を設定し、独立法人として運営している施設の場合には、ケアマネジャーに給付額の決定などの権限を与える必要があるとし、その他にも、介護従事者のキャリアアップ研修を無償で実施することなども提案しています。。

さらに、利用者や家族にとって分かりづらい要介護・要支援認定基準（７区分）を改善することも求めており、要支援と要介護を分離せず一本化した上で、区分の数を全体で２～３段階程度まで減らすなどの具体的な提言もおこなっています。

低賃金・重労働といった介護労働者のイメージを払拭し、介護現場に有能な人材を集めるために、厚生労働省は、市民協の要望にしっかり耳を傾ける必要があるでしょう。

ＮＰＯが遠距離介護セミナーを東京と大阪で開催

１０月、東京と大阪で、今後ますます増えることが予想される遠距離介護に関するセミナーが開催されます。

このセミナーは、民間非営利団体（ＮＰＯ）のパオッコ（離れて暮らす親のケアを考える会）と住友生命社会福祉事業団が主催する、遠距離介護セミナー「働きながら故郷の親を介護する」です。

開催日時と開催場所は下記の通りです。

○１０月５日：「女性と仕事の未来館」（東京都港区）
○１０月１９日：「大阪NPOプラザ」（大阪市）
開催時刻は、両日とも午後１時半から４時半までとなっています。

セミナーのプログラムは両会場とも同一です。

セミナー冒頭には、ケアマネジャー兼社会福祉士の若宮邦彦氏とパオッコ理事長の太田差惠子氏が、「お悩み軽減ディスカッション」と題して、パオッコ会員に遠距離介護の経験について質問する時間が設けられています。

特別講演では、元日本テレビアナウンサーの石川牧子氏（現日本テレビ学院学院長）が、「遠距離介護と仕事の両立」をテーマに、アナウンサー時代に東京―仙台間の遠距離介護を続けた７年間の経験について語る予定です。

東京会場の定員は200人、大阪会場は130人となっており、入場は無料です。

参加希望者は、パオッコのホームページ（http://paokko.org/seminar/index.html）から申込み可能（先着順）です。

団塊世代の退職者らを対象とした介護サポーター３万人養成計画

２００９年度から、厚生労働省は、要介護状態の高齢者の日常生活を支援する介護サポーター約３万人を養成する方針を打ち出しました。

厚労省は、退職した団塊の世代や元気な高齢者らを対象に研修をおこない、介護サポーターによって、介護保険ではカバーできないきめ細かなサービスを提供していきたいという意向のようです。

介護サポーター研修に要する時間は３０時間ほどで、特別養護老人ホームの管理者をはじめとした介護経験豊富な方を講師に起用する計画です。

研修では、高齢者の話に耳を傾ける「傾聴」の心得といったコミュニケーション方法、車いすからの移乗時などの介助方法、地域福祉の現状や財政関連の知識などを身につけることになります。

介護サポーター希望者は、研修終了後、全国約４０００カ所に点在する介護予防や福祉の拠点、「地域包括支援センター」に登録します。

登録後は、介護を必要とする高齢者らの要望に応じて話し相手になったり、ペットの世話、同居している家族が留守にする際の見守り、庭の草むしりといった、介護保険サービスの適用外のサービスを提供していく予定です。

介護サポーター養成計画のもうひとつの目的は、定年退職後の中高年が住み慣れた地域を再発見し、介護分野に自分の能力を生かすことにあります。

介護サポーターの育成は、有効な超高齢化社会対策のひとつとして大いに期待されるところです。

１００歳以上の高齢者数が過去最多の３万６２７６人へ

９月１２日、厚生労働省は、敬老の日（１５日）を前にして、１００歳以上となる高齢者数（９月末時点）を発表しました。

それによれば、１００歳以上の高齢者数は過去最多の３万６２７６人（男性５０６３人、女性３万１２１３人）に達し、前年度からの伸びも３９８１人と過去最多になることがわかりました。

８６％を女性が占めているのが特徴的ですが、男性の数が５０００人を初めて超えた点が特に注目されます。

長寿番付に関しては、非公表を望む家族が増えたため、２００６年以降は発表されていません。

また、１００歳以上の高齢者割合が高い「長寿県」ランキングでは、３６年連続で沖縄県が第１位を占めました。

ただし、沖縄県は６５歳以上の割合が全国で最低となっており、「高齢者は少ないのに長寿が多い特異な地域」（厚労省老健局）という特徴をもっているようです。

「長寿県」ランキングの上位１０県はすべて中国、四国、九州の各地域に位置し、埼玉県は１９年連続で最下位となりました。

ちなみに、「長寿県」ランキングは下記の通りです。　
（数字は人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数）


【１００歳以上の高齢者の割合が高い都道府県ランキング】

①　沖縄　　６１．０３

②　島根　　５８．８２

③　高知　　５４．０９

④　熊本　　４７．２６

⑤　鹿児島　４６．９９

⑥　山口　　４６．９５

⑦　佐賀　　４５．８７

⑧　愛媛　　４５．１８

⑨　岡山　　４３．８８

⑩　宮崎　　４３．３９


【１００歳以上の高齢者の割合が高い都道府県ランキング】

①　埼玉　　１４．２２

②　愛知　　１７．００

③　千葉　　１９．１７

④　青森　　１９．９７

⑤　神奈川　２０．２０

⑥　栃木　　２０．６１

⑦　茨城　　２１．７６

⑧　大阪　　２１．９５

⑨　宮城　　２３．２２

⑩　秋田　　２４．１７

（全国平均２８．３９）

要介護状態に至らしめる主要因は脳卒中（３割）と認知症（２割）

介護が必要となった主な原因に関する興味深いデータが、９月９日に厚生労働省が発表した２００７年度国民生活基礎調査結果によって明らかになりました。

この調査結果によれば、要介護者になる主要因としては、脳血管疾患（脳卒中）が２７．４％、「認知症」が１８．７％で、それぞれ全体の３割、２割に達し、関節疾患（２０．４％）、高齢による衰弱（１６．５％）と並び高い数値を示しています。

全体的にみると、要介護者・要支援者のいる世帯は、核家族が３２．７％で最も多く、単独世帯が２４．０％でした。

要介護度別のデータでは、単独世帯では要介護度の低い高齢者がいる割合が高く、３世代同居世帯では要介護度が高い高齢者がいる割合が高くなる傾向が見られます。

年齢階級別にみた要介護者の割合として最も多かったのは「80～84歳」（２３．２％）で、次いで多かったのは「85～89歳」の21.6％でした。

要介護者の割合を性別にみると、男性が３４．０％、女性６６．０％と女性の方がかなり上回っています。

「老後のリスクと向き合う」ための無料シンポジウムが都内で開催

９月３０日（火）、都内において、住まい、健康、資産など多角的な視野から、充実した老後を過ごすための生活設計を考える無料シンポジウムが開催されます。

キャスターの生島ヒロシ氏がコーディネーターを務め、パネリストには食生活ジャーナリストの岸朝子氏らが参加する予定です。

開催日時や開催場所は下記の通りです。


◎開催日時： 2008年9月30日（火）　13：30～16：10　（12：30会場）

◎会場： 日経ホール（東京都千代田区大手町1-9-5　日本経済新聞社東京本社8階）
[地下鉄丸ノ内線大手町駅 A1番出口すぐ]


◎プログラム

□基調講演　13：30～14：30
テーマ ：「高齢社会と新しいシニアの生き方」
講師：坂東眞理子氏（昭和女子大学学長）

□休憩時間　14：30～14：45

□協賛社紹介　14：45～15：00

□パネルディスカッション　15：00～16：10

テーマ：「老後のリスクと向き合う～充実のシニアライフとは～」

パネリスト：
）
岸　朝子氏（食生活ジャーナリスト）
中村　寿美子氏（介護情報館／有料老人ホーム・シニア住宅情報館 館長）
中山　二基子氏（弁護士

コーディネーター ：
生島ヒロシ氏（キャスター･ファイナンシャルプランナー）


◎参加費： 無料（事前登録制）


◎定員： ６００名


◎締め切り： 2008年9月18日（木）


◎主催者： 日本経済新聞社


◎問い合わせ先：
日経シニア･ライフ･シンポジウム事務局
ＴＥＬ　03-5282-4625
（受付時間　10：00～17：00　土、日、祝日は除く）


豊かな老後を過ごすためのヒントをもたらしてくれるシンポジウムになりそうですので、参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

無届け有料老人ホームの割合が１５％に

総務省が２２都道府県の行政評価を実施した結果、設置の届出をしていない有料老人ホームが、全体の１５％を占めることがわかりました。

今回の調査結果によれば、調査対象となった計２３６２ヵ所の有料老人ホーム中、無届けで営業していたのは１５都府県の合計３７０施設におよびました。

入居している高齢者に食事や介護・掃除・洗濯などの適切なサービスを提供している施設は「有料老人ホーム」として認定されますが、無届けの施設に対しては、３０万以下の罰金に処せられることになっています。

無届けの施設の事例の中には、設備基準を満たしていない施設が届出をしない事例や、サービス内容から有料老人ホームではないという理由で届出をしない事例も含まれているそうです。

総務省は、今回の調査結果に基づき、厚労省に改善勧告をおこない、入居者のケアに万全を期す予定です。

「老老介護」がついに３割に達した高齢者世帯の深刻な現状

厚生労働省が９月９日に公表した２００７年国民生活基礎調査の調査結果によって、要介護者を抱える世帯のうちで高齢者が高齢者を介護する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が、初めて３割を超えたことが明らかになりました。

国民生活基礎調査は、１９８６年以来、毎年実施されてきましたが、今回の調査では、３年に１度の介護や健康に関する調査も行われ、超高齢化社会の深刻な生活実態が如実に浮かび上がりました。

２００７年６月現在のデータでは、推計世帯数４８０３万世帯のうち、６５歳以上がいる世帯は１９２６万世帯に達し、１９８６年の調査時と比較すると、ほぼ倍増した計算になります。

１９２６万世帯中、４３３万世帯は単身者世帯、５７３万世帯は夫婦のみの世帯で、両者とも過去最多となり、両者の合計は１００６万世帯と、調査開始後初めて１０００万世帯を超え、全世帯中の２１％を占める結果となりました。

収入面をみると、高齢者世帯の平均年収（２００６年）は３０６万円にすぎず、全世帯平均年収の６割に満たないのが現状です。

また、介護方法の面では、主に事業者に依頼している世帯の割合は１２％で、前回の調査（２００４年）から２ポイント低下し、６割の世帯では、同居家族による介護がおこなわれていることが明らかになりました。

この中で介護する側が７０歳以上である割合は３４％で、前回調査から６ポイント上がり、７０代の高齢者を介護している方の４４％が７０歳以上であることもわかりました。

今回の調査結果で判明した高齢者世帯の厳しい現状は、今後もより一層深刻化することでしょう。

「老老介護」の苦しみを少しでも軽減するために、厚労省がどのような改善策を講じていくのか、厳しく注視していく必要がありそうです。

愛知県が東海地方初の「あんしん賃貸支援事業」で高齢者や障害者を支援

愛知県は、高齢者や障害者の賃貸住宅入居を支援する「あんしん賃貸支援事業」を開始することになりました。

「あんしん賃貸支援事業」は、愛知県が民間事業者や民間非営利団体（ＮＰＯ）などと連携して実施するものです。

「あんしん賃貸支援事業」では、高齢者や障害者を受け入れ可能な物件、仲介業者、契約手続きの立ち会いなどを実施している支援団体などを登録し、当該情報を１０月１日からインターネットや県の窓口を通じて提供することにしています。

愛知県の調査によれば、高齢者、障害者、外国人、小さな子どもがいる世帯などが民間の賃貸住宅を借りる場合、トラブルを嫌う家主から拒否されるケースが多々ありました。

２００６年に日本賃貸住宅管理協会が全国の家主を対象に実施した調査結果をみると、高齢者や外国人らの入居希望者が何らかの理由で入居を拒否された事例は、１５．８％もの割合を占めることがわかります。

「あんしん賃貸支援事業」は国の奨励事業であり、東京都や神奈川県をはじめとする１２都府県がすでに実施しているものの、東海地方では愛知県が初めてとなります。

「あんしん賃貸支援事業」の開始にあたり、愛知県は、愛知県宅地建物取引業協会、日本賃貸住宅管理協会東海支部など関係四団体に協力を依頼しました。

これらの組織に加盟する約６６００にのぼる仲介事業者の中で、高齢者、障害者らを受け入れ可能な物件を扱う不動産業者が、賃貸住宅の所在地や戸数、家賃、規模、バリアフリーの状況といった情報を登録し、仲介する協力店の役割をも担うそうです。

さらに、愛知県は、高齢者・障害者らの社会的弱者を支援しているＮＰＯ、社会福祉団体、市民グループなどにも協力を依頼し、賃貸契約時における高齢者への同行、入居後の日常的な安否の確認、外国人のための通訳派遣などを通じて、家主側の不安を取り除くことにしています。

今後の流れとしては、９月１２日午後、名古屋市の県自治センターで県と関係団体が協定締結式を開き、協議会を発足させ、物件、仲介業者、支援団体などの登録作業を開始し、併せて必要な支援策についてさらなる検討を重ねていくことになっています。

認知症の入院患者数が９年間で倍増したとの調査結果

厚生労働省は、認知症の入院患者が、１９９６年から２００５年までの９年間で、４万３千人から８万３千人へ倍増したと発表しました。

近年の急速な高齢化のせいで、重度認知症患者が急増していることが背景にあるようです。

入院患者の約６割を入院期間１年以上の長期入院患者が占めており、その中には、退院後の受け皿不足に起因する「社会的入院患者」が相当数含まれています。

こうした社会的入院を解消することで、厚労省は、現在約３５万床ある精神病床を１０年間で７万床減らそうともくろんでいました。

しかし、厚労省は、今回の認知症患者急増の事実を重く受けとめ、計画通りの削減進行が必要な治療を受けられない患者を生み出しかねないことを危惧し、精神病床削減計画の見直しをおこなう意向を示しています。

認知症患者は、物忘れなどの主症状のみならず、暴力、妄想、徘徊といった諸症状が重度の場合は、入院による加療を必要とします。

たとえば重度の暴力・妄想の場合、通常は１～２カ月程度の治療で改善されるとみられていますが、入院期間が１年以上の長期入院患者は、２００５年で５７％に達し、５年以上の長期入院患者も１５％を占めています。

認知症と合わせて脳卒中や糖尿病など発症している長期入院患者も多く、認知症の症状は回復しても、介護施設などの受け入れ先がないため、やむなく入院を続ける認知症患者もかなりの数に上るようです。

また、精神科の医師が退院可能であると判断しても、症状が不安定な患者の場合は老人保健施設なども受け入れに二の足を踏む場合もあり、「社会的入院」の深刻な現状が改善されるまでには、まだまだ数々の紆余曲折が予想されます。

とはいえ、認知症患者数の推移予測では、２０１５年には２５０万人にまで激増するそうですから、厚労省の認知症対策は、まったなしの状況にあるといえるのではないでしょうか。

高齢者医療の窓口負担３割を１割にするとの与党方針

９月５日、自民・公明両党は、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度において、これまで１割だった医療費の窓口負担が今年８月から３割に増えた一部の高齢者に関し、１割負担に再度戻す方針を固めました。

この制度改定は、期間を限らない恒久措置として実施されるとのこと。
与党としては、地方自治体のシステム改修が必要なことを考慮した上で、来年１月から１割負担に戻したいという意向を示しています。

問題は制度改定にともなう財源ですが、１割負担になる対象は全国で１万数千人に上るとみられ、数億円の財源確保が必要となります。

今回の改定案では、夫婦のいずれかが７５歳以上で新制度に移行し、もう片方が７４歳以下であり、国民健康保険などの従来制度に残った結果、片方が「現役並みの所得がある」と判定されたため、３割負担に変更された方が対象となります。

「現役並み所得」とは、以下の条件の範囲内の所得を指しています。

課税所得が１４５万円以上であり、夫婦世帯では合計年収が５２０万円以上、単身世帯では年収３８３万円以上の範囲。

現行の後期高齢者医療制度下では、「世帯の生活実態は変わらないのに、夫婦別々に判定するのはおかしい」との批判の声が上がっていました。

ただし、今回の改定作業は、目前に迫ってきた総選挙対策として急きょ実施される感は否めません。

後期高齢者医療制度の中身の微調整は、高齢者の日々の生活に直結することなのですから、自民・公明両党は、目先の党利党略に左右されるのではなく、確固たる長期的ビジョンをもって制度改正にとりくむべきではないでしょうか。

後期高齢者医療制度の４月分医療費の最大格差が１．５４倍に

９月４日、国民健康保険中央会は、４月に導入された７５歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の４月分医療費の総額が９２０２億円だったと発表しました。

その内訳を見ると、後期高齢者医療制度の加入者（１３０８万人）１人当たりの平均額は、７万３５０円になりました。

平均額の最高額は福岡県の８万７３９６円で、最低額である長野県の５万６６９７円の１．５４倍に上ります。

北海道などを除けば、全体を通して見られる傾向は「西高東低」といえるものでした。

また、都道府県別の１人当たりの入院費に関しては、高齢者向けの長期入院施設、療養病床の数が多い高知県が５万１４７５円とトップを占め、最低額となる長野県２万５８６１円の１．９９倍に達しています。

入院費の総額は、東京都の７３３億１５００万円がトップで、最下位は５５億３８００万円の鳥取県でした。

調剤薬局チェーンのタカサが高齢者専用アパートを運営し在宅医療を支援

千葉県内で調剤薬局約３０店を展開する調剤薬局チェーンのタカサ（千葉県市原市）が、高齢者向けの在宅医療支援事業を手がけることになりました。

タカサは、高齢者専用賃貸アパート運営事業の第１弾として、市原市内に「ラヴィータカサ1番館」を開設しました。

「ラヴィータカサ1番館」の家賃は約８万円からで、さっそく入居者の募集を開始したそうです。

入居者には医師による往診もおこなわれ、その回数は通常月で２、３回程度になるとのこと。

また、同社の薬剤師が薬を届けて飲み忘れの確認をしたり、服用方法の指導をおこないながら入居者の体調を管理し、オムツや消毒薬などの日用品の配達サービスもおこなう予定です。

高齢者の住環境の多様性に合わせたタカサの試みは、今後も大いに注目を集めそうです。

介護福祉士養成学校の入学者が定員の４６％にまで低下

厚生労働省の調査によれば、今年４月に大学や専門学校を含めた介護福祉士養成学校に入学した学生数は１，１６３８名にとどまり、その数は定員のおよそ４６％にすぎないことがわかりました。

厚労省は、介護職は仕事がきつく待遇面もよくないというイメージがつきまとっている現状では、介護福祉士養成学校が進学先として選ばれにくくなっている、という見解を示しています。

今年４月１日現在、介護福祉士養成学校の実数の内訳は、大学６３校、短大９７校、専門学校２７１校、高専３校の合計４３４校で、入学定員の総数は、２，５４０７名です。

この入学定員に対して、今年度の入学者数は１，１６３８名にすぎませんでした。

介護現場の人手不足が年々深刻化していく現状をかんがみれば、介護士養成学校の入学者数の低下は、介護現場のさらなる危機的状況を招きかねないと言えるでしょう。

厚労省は、介護福祉士志望者数を回復するべく、介護労働者の労働条件改善に早急に乗り出す必要がありそうです。

和歌山県のＮＰＯが認知症患者の介護用パンフを作成

和歌山県にあるＮＰＯ法人認知症サポートわかやまが、和歌山県と共同で、認知症患者を介護する家族のためのパンフレット『家族と私のために』を作成しました。

パンフレットでは、認知症の症状に合わせた具体的なケア方法などが、イラストを織り交ぜてわかりやすく紹介されています。

パンフレットはＡ４判１２ページで構成され、認知症の症状を初期、中期、後期の各ステージに分けて説明しています。
また、主治医や介護サービス事業所などの連絡先を記入する欄などもあり、認知症患者を抱える家族にとって、実用性に富んだ内容となっています。

ＮＰＯ法人認知症サポートわかやまへの認知症に関する年間電話相談件数は、年間約３３０件（２００７年度）に上り、年を追うごとに増加する傾向がみられるそうです。

パンフレットには、こうした相談への回答内容が盛り込まれており、家族の視点を重視した編集がなされています。

パンフレットの入手を希望される場合は、住所、氏名、電話番号を書いた紙と１００円切手を同封し、下記の住所まで郵送して下さい。

〒６４０－８１４４　
和歌山市四番丁５２ハラダビル２階
ＮＰＯ法人認知症サポートわかやま

問い合わせ先：　０７３-４２３-５７７１