インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた特別養護老人ホームの期待と不安

先ごろ初のインドネシア人介護福祉士候補者が来日し、各自治体への受け入れ態勢が整いつつあります。

受け入れ先となる各介護施設では、手探りでの準備作業が進められています。

たとえば、茨城県石岡市にある特別養護老人ホーム「やさと」は、茨城県内において、インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れる唯一の介護施設となりました。

特養老人ホーム「やさと」は、来年２月の勤務開始を控え、受け入れ態勢の整備に余念がありません。

インドネシア人介護福祉士候補者の教育方法は施設任せになっているため、施設側としては、大きな期待と共に、多くの不安材料を抱えたままの船出となりそうです。

特養老人ホーム「やさと」は、福祉現場に外国人を受け入れる時代の到来を見越して、今から十分な準備体制を整えておきたい考え、初のインドネシア人介護福祉士候補者の受け入れに踏み切りました。

今回の受け入れに関しては、入所者の家族には９月に文書で正式に報告することにしています。

特養老人ホーム「やさと」に勤務することになるのは、本国インドネシアで看護師の資格を取得している２１歳の男性２名です。

特養老人ホーム「やさと」は、あっせん機関となった国際厚生事業団が作成した「協調性」や「気分のむら」などの１０項目を評価することにより、１００名ほどのリストから候補者を絞りこみ、候補者側の希望条件と照らし合わせた上で、２名の介護福祉士候補者を選定しました。

待遇面に関しては、月給は１６万円程度で、日本人介護職と同レベルの扱いとなっています。

選ばれた２名の介護福祉士候補者は、半年間、大阪府内で日本語研修を受けた後、特養老人ホーム「やさと」に勤務する予定です。

介護福祉士候補者は、施設での勤務を続けながら、４年以内に日本人と同じ介護福祉士の国内資格取得を目指さなければなりません。
試験に合格すれば日本で働くことが可能ですが、不合格者は帰国を余儀なくされることになります。

国や自治体からの教育プログラムに関する具体的支援策はなく、行政の無責任ぶりを指摘する声も少なからずあるようです。

今月、特養老人ホーム「やさと」は準備委員会を設立し、現職員向けにインドネシアの生活習慣などを学ぶ場を設け、簡易的な宗教施設の設置なども検討しています。

このように、インドネシア人介護福祉士候補者の受け入れの成否は、各介護施設の工夫や努力にかかっているのが現状です。

今後、国や自治体は、各受け入れ施設の負担を軽減するために、インドネシア人介護福祉士候補者に対する教育訓練プログラムの作成などを含めた、さらなる具体的施策を講じる必要があるのではないでしょうか。

緑茶のカテキンの認知症予防効果とは？

緑茶を１日２杯以上飲む習慣がある方は、カテキンの働きで認知症にかかりにくくなることが、最近の研究で明らかになってきました。

緑茶のカテキンの認知症予防効果を突き止めたのは、東北大学大学院の栗山進一准教授らのグループです。

東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野の研究者たちは、仙台市内の１地区の７０歳以上の高齢者に対し、寝たきり予防の聞き取り調査をおこない、認知機能検査を受けた１００３名の方に緑茶を飲む回数を訊ねました。

その調査結果によれば、飲む回数が１日２杯以上と回答した高齢者は、週３杯以下しか飲まない方に比べ、認知障害にかかる割合が５３％も低くなることが判明したのです。

東北大学大学院医学系研究科グループが２００６年にこの事実を公表するや、海外研究者などからの問い合わせが多数寄せられたそうです。

栗山准教授によれば、緑茶に含まれるカテキンが神経細胞を保護するため、神経細胞が死んで脳が萎縮する認知症の発症が抑制されるとのことです。

また、緑茶中には、カテキンのみならず、神経細胞を保護する作用をもつアミノ酸の一種である「テアニン」も含まれていることがわかりました。

緑茶を飲むという習慣を身につけるだけで認知症を予防できるのですから、栗山准教授らの研究成果は、高齢化社会における認知症患者の増大に歯止めをかける有効策として大いに注目を集めることでしょう。

ミサワホームが高齢者向けの一戸建て貸家を発売

大手ハウスメーカーのミサワホームは、高齢者向け設備を標準装備した平屋の戸建て貸家、「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　Ｃａｓｓｉｙａ　ｗｉｔｈ　Ｍｏｔｈｅｒｔｈ（商品名・ベルリード　カシーヤ　マザアスタイプ）」を発売しました。

ベルリード・カシーヤ・マザアスタイプは、バリアフリー設計を採用し、浴室やトイレだけでなく、玄関や上がり框にも段差を解消しました。
また、玄関や浴室入り口も引き戸になっているのが特徴です。

手すりの設置箇所は玄関、浴室、トイレにおよび、ヒートショックを防止するための温水洗浄暖房便座やトイレ温風ヒーターも設置されています。

調理器具は、キッチンＩＨヒーターなどオール電化仕様で、火を使わないよう配慮されており、床上４０センチのコンセントは、腰をかがめなくても使用可能です。

さらに、ベルリード・カシーヤ・マザアスタイプは、将来、要介護状態になった場合に対応し、必要な場所に後から手すりを設置できる手すり下地先行補強を採り入れています。

加えて、身体の状況に応じて容易に改修可能な水回りスペースを備え、ホームヘルパー用予備室の確保や生活動線の変更を想定した可変空間設計を採用いるそうです。

ベルリード・カシーヤ・マザアスタイプは、高齢者円滑入居賃貸住宅として、各都道府県の指定機関に登録することにより、高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）が高齢者の家賃債務を保証する制度を利用可能です。

こうした制度を利用することで、家賃不払いなどに対する家主の不安が解消されます。

ベルリード・カシーヤ・マザアスタイプの販売価格は、３．３平方メートルあたり５３万７０００円からに設定されています。

モンテディオ山形による「Ｊリーグ介護予防事業」の新たな試み

昨年、Ｊリーグは、厚労省と連携した「Ｊリーグ介護予防事業」の実施を開始しました。

「Ｊリーグ介護予防事業」は、２００６年（平成１８年）の改正介護保険法に基づいた介護予防普及事業の一環として立ち上げられました。

「Ｊリーグ介護予防事業」では、Ｊリーグ（Ｊ１・Ｊ２）の各クラブが、スタジアムや練習場を活用したスポーツ教室などを開催し、地元地域のシニア世代の健康増進や体力向上に寄与することを目指しています。
Ｊリーグの「モンテディオ山形」は、この度、「Ｊリーグ介護予防事業」の新たな試みとして、シニア世代を対象としたシニアフィットネスコースに関する要綱をホームページ上で発表し、参加希望者を募っています。

要綱によれば、「モンテディオ山形・シニアフィットネスコース」は、参加者をＡグループとＢグループに分け、９月から１２月にかけて全８回にわたり実施される予定です。

参加資格者は、２００８年４月１日現在で６０歳以上の方が対象となります。

ただし、病気やケガなどで治療中または通院中の方は、事前に主治医の許可を得る必要があります。

募集定員は、Ａ、Ｂグループとも各３０名となっており、原則として全日程に参加可能であることが条件となります。

募集締切は、９月８日（月）の１７：００必着だそうです。

参加希望者は、モンテディオ山形指定の応募用紙（http://www.montedio.or.jp/index.htm）に記入の上、ＦＡＸまたは郵送で申込むことになります。

各回の主なプログラムは、体力測定、健康講座、健康づくり教室(ボールトレーニング・リズム体操など)が中心になるとのこと。

指導者には、モンテディオ山形指導スタッフや山形済生病院専門スタッフ(健康運動指導士)が予定されています。

「Ｊリーグ介護予防事業」は、サッカー以外での地元への社会貢献を重視するＪリーグならではの試みと言えるでしょう。

要介護判定基準が来年４月から７４項目に削減へ

厚生労働省は、要介護度の判定基準の見直しをおこない、来年４月から、現在８２あるチェック項目に６項目を加えた後に１４項目を削除し、計７４項目に減らすことを決定しました。

要支援１・２と要介護１－５までの７段階に定められた要介護度は、介護保険で利用できるサービスの内容やレベルの判断材料です。

要介護度の認定を受けるためには、事前に、市町村から派遣される調査員のチェックを受けるなければなりません。

今回の要介護判定基準の変更において、厚労省は、１４項目については「主治医意見書の記載項目と重複しており、調査員のチェックは不要」と判断したとのこと。

また、チェック項目の削減は、要介護判定にともなう自治体の事務負担を軽減する効果があるとも考えられているようです。

今回削除されるチェック項目は、「火の不始末」、「不潔な行為」、「暴言や暴行」などで、追加される項目は、「簡単な調理」などの生活状況を把握するための６項目です。

要介護判定基準の変更にともない、厚労省は、来年度までに要介護判定用のコンピューターソフトの改定作業に取り組むことにしています。

厚生労働省が介護職確保の費用助成へ

８月２４日、厚生労働省は、深刻な人材不足に悩む介護現場に介護労働者を確保するため、介護サービス事業者や介護福祉士養成施設への支援策を強化する方針を公表しました。

支援策の内容は、介護サービス事業者や介護福祉士養成施設が次のような試みを行った場合、その費用の一部を助成するというものです。

① 介護現場で働き始めた人を職場に定着させる
② 未就労の有資格者を介護現場に参入・復帰させる
③ 介護職を希望する人材を発掘する

厚労省は、この支援策の関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。

介護職を職場に定着させるためには、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新規に介護現場に参入した介護職への指導や悩み相談に当たらせるといったことも考えられているようです。

有資格者を介護現場に参入・復帰させるための方策としては、専門学校などの介護職養成施設における講習・研修や職場体験を通じ、介護現場で働く意欲を引き出すことを目指します。

また、介護職の人材発掘については、事業者が高校と連携できる仕組みの構築に力を入れていくそうです。

今回の厚労省の支援策が、日々深刻の度を増す介護職の人材難解消への有効打となりうるのかどうか、今後の推移に注目が集まっています。

認知症治療に効果をもたらす「ドールセラピー」とは？

「ドールセラピー」という療法が、認知症患者の症状改善に有効であることが明らかになりました。

「ドールセラピー」とは、赤ちゃんの人形を抱くことで認知症患者に豊かな感情を蘇らせようという治療法です。

兵庫医療大（神戸市）の平木尚美講師の調査結果によれば、「ドールセラピー」を受けた認知症患者は、過去の育児体験を想起することにより、感情が刺激される傾向が見られたとのことです。

平木講師は、８月２１日に神戸国際会議場で開かれた日本看護研究学会学術集会で、この調査結果を公表しました。

「ドールセラピー」に関する調査では、平木講師や太成学院大（大阪府堺市）の板東正己助手ら５名のスタッフが、昨年の７月から９月にわたり、グループホームなど３カ所の施設で、認知症高齢者１１名に対し「ドールセラピー」を実施しました。

査の際は、人形を手渡したときの高齢者の様子をビデオカメラで撮影し、「人形に話しかける」といった６５８件の反応を詳細に分析したそうです。

認知症患者の中で最も多かったの反応は、「人形を見つめる」行動（９５件）でした。

次いで多かったのは、「服や靴下を着せる、脱がせる」という人形を擬人化した行動（５９件）で、「スタッフに話しかける」（５５件）というような、他者と交流しようとする行動も見られました。

一方で、「人形から視線をそらす」、「抱こうとしない」などの反応も見られましたが、全体の反応の中に占める割合は低いものでした。

大阪府守口市にあるグループホーム「はるか」では、３年前からドールセラピーを認知症治療に採り入れており、徘徊していた高齢者が落ち着きを見せたり、寝付きが悪かった高齢者の症状が改善されたりといった効果が表れたそうです。

また、たとえば、おむつを替えるような人形を擬人化する反応を示した認知症患者の場合は、世話をする役割ができ、生き生きする様子がうかがえたとのこと。

「ドールセラピー」は、今後、各介護施設に普及していけば、認知症患者対策として大きな成果をもたらしてくれるかもしれません。

要介助の親の介護施設入居を希望する割合が過去最多に（５０～６０代夫婦の意識調査）

８月１１日、明治安田生活福祉研究所は、「熟年夫婦の生活に関する意識調査」結果を公表しました。

明治安田生活福祉研究所は、全国の５０～６０歳代の熟年層を対象にして、日常生活、家族関係、友人関係、地域交流、住まい、家計、就労など多様な項目にわたって調査を行っていました。

まず、親との関係についての項目を見ると、親が介助を必要とする状態にある方の割合は、６０代の方の親の５０％、５０代の方の親の３０％に上っています。

また、親が要介護状態になってからの居住パターンでは、「親は介護施設に入居」させるという回答が過去最多になりました。

たとえば「夫の親」の場合は、介助が不要なときと比べると、「同居または二世帯住宅」と回答した方の割合は低くなり、５０代で２６．４％、６０代では２３．５％まで下がっています。

特に６０代での低下が顕著で、その分だけ「介護施設等に入居」と回答した方の割合が４４．１％と目立って高くなっています。

その一方で、「妻の親」の場合では、「同居または二世帯住宅」を選択した方の割合は変わらないものの、「兄弟姉妹と同居または近居」の割合が大幅に減少し、「介護施設等に入居」を希望する割合が著しく増加ししました。

明治安田生活福祉研究所の今回の調査結果を総合的に見ると、５０～６０歳代の熟年層の間では、親が元気な間は同居しても、親が要介護状態になった場合には、家庭でのケアには限界があると考える方が増加傾向にあるようです。

低所得層対策として介護保険料率を引き下げる厚労省

８月２０日、厚生労働省は、２００９～２０１１年度の介護保険料の算定方針を公表しました。

算定方針によれば、低所得層対策として、次のいずれかの要件を満たした被保険者は、市町村の判断で保険料率を引き下げることが可能になりました。

①　被保険者が住民税非課税者で、合計所得が市町村の決めた一定額未満の方

②　被保険者が住民税非課税者で、世帯内に課税者がおり、本人の年金収入が８０万円以下の方

厚労省は、高齢者への非課税措置を廃止した２００５年度の税制改正で保険料が引き上げられた被保険者に対する激変緩和措置が今年度で終了するため、被保険者への新たな負担軽減策が不可欠であると判断したようです。

ウコンから抽出した記憶力活性物質にアルツハイマー病予防効果

カレーのスパイスの一種であるターメリック（ウコン）から作った化合物には、記憶力を高める効果があり、アルツハイマー病などの脳疾患の予防に役立つことが判明しました。

武蔵野大学薬学部の阿部和穂教授らは、インドでアルツハイマー病の患者が少ないことに着目し、米国のソーク研究所との共同研究を進めていました。

インド料理のカレーに含まれる種々のスパイスの効果を調査したところ、ターメリックには、加齢などによる脳の神経細胞の損傷を防ぐ効能があることがわかったのです。

さらに、米ソーク研究所は、ターメリックの成分（クルクミン）から精製した新化合物「ＣＮＢ―００１」の効果を、ラットによる動物実験を通じて詳細に検証しました。

その検証の結果、ターメリック由来の化合物を飲んだラットは、飲まなかったラットに比べて、記憶力の度合が向上していることが明らかになりました。

武蔵野大学薬学部の阿部教授は、「新化合物は、脳の記憶にかかわる海馬部分を直接活性化している可能性が高い。今後は、安全性を確認し新薬の開発を目指したい」と語り、新化合物の認知症予防効果に大きな期待を寄せています。

認知症介護要員としての長期失業者採用をめぐりドイツ国内で激論

大量の長期失業者を認知症患者の介護要員として育成しようというプロジェクトがドイツ国内で稼動し始め、大きな議論を呼んでいます。

このプロジェクトは、数千人規模の長期失業者に対し、認知症患者の介護要員になるための教育訓練を実施するというものです。

７月１日、ドイツでは、老人ホームにおける認知症患者の介護要員を増員する法律が施行されました。

法律の施工にともない、１２ヵ月以上失業中の労働者の中で医療保健関連の勤務経験がある求職者に対し、介護要員として育成するための訓練を施すことになりました。

各職業安定所によると、訓練はすでに全国各地で開始されているそうです。

このプロジェクトは、９月までに約1万人の雇用創出を目指しており、保険会社数社の資金提供のみならず、連邦保健省のお墨付きをも受けています。

しかし、精神疾患の専門家たちを中心に、プロジェクトの中身に疑問を呈する識者も多いようです。

介護現場はモチベーションが高い人材を必要としているのであって、誰でも良いというわけにはいかないという異論の声も、各方面から上がっています。

プロジェクトに反対するドイツ・アルツハイマー協会は、わずか１６０時間の理論学習と数回のインターンシップ経験のみの訓練内容を問題視しています。

アルツハイマー協会によれば、介護アシスタントになるためには、通常は９００時間の訓練が必要なのだそうです。

こうしたさまざまな異論に対し、連邦議会のキリスト教民主同盟は、このプロジェクトを歓迎する意向を表明しています。

「キャリアに汚点がある人でもこうした資格が得られるならば、素晴らしいことではないか」というわけです。

このプロジェクトに関する議論のゆくえは、長期失業者を抱える多くの国々にとっても、非常に興味深いものとなりそうです。

いずれにせよ、議論の前提として、認知症患者の利益にかなうかどうかを最優先に考えていくべきではないでしょうか。

介護報酬の引き上げは介護職の給与上昇をもたらす？

厚生労働省は、深刻をきわめる介護職の人材難解消を目指し、来年度の制度改定で、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を引き上げることを検討しています。

厚労省は、１３日、この介護報酬引き上げ策を前提にして、引き上げ分が介護職の給与上昇に確実に反映されるか否かを検証する方針を明らかにしました。

具体的には、介護職の改定前後の給与額を調査し、各事業者が引き上げ分をどの程度人件費に振り分けているかをチェックするすることにしています。

この検証作業実施のために、厚労省は、調査費約１億円を来年度予算の概算要求に盛り込む予定です。

介護現場の慢性化する人手不足の原因は、他産業に比べて著しく賃金が低いことにあります。

先月７月、舛添厚労相は、来年度、介護職給与の原資になる介護報酬を引き上げる方針を明確にしています。

とはいえ、介護職員の給与を上げるか否かの判断を行うのは介護施設経営者であり、介護報酬を引き上げたからといって、即人手不足が解消されるかといえば、かなり疑問の余地もあります。

厚労省は、こうした疑問や懸念の声に応え、報酬改定後の来年夏を目処に、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所、デイサービス事業所をはじめとする全国およそ８０００事業所を対象にして、上記の検証作業を実施することにしています。

検証作業では、各事業所から介護福祉士や看護師らを１名ずつ選び、報酬改定前後の給与額の変動を調べるほか、事業所ごとの経営状況も調査することにより、介護報酬が人件費に適切に回されているかどうかを詳細に検証するそうです。

こうした検証作業が、介護報酬の引き上げを介護現場の人手不足解消に結びつけるための有効策となるよう期待しましょう。

全身麻痺の障害者が介護のＮＰＯを立ち上げ

かつて陸上選手として将来を嘱望されながら、米国留学中の事故で頸髄を損傷して全身麻痺となった男性障害者が、居宅訪問介護サービスのＮＰＯを設立し、障害者の目線に合わせた事業を展開させています。

自らと同様に障害に苦しむ人たちを支援するＮＰＯを立ち上げたのは、香川県観音寺市に住む毛利公一さん（２７）です。

毛利さんは、陸上競技選手だった当時、棒高跳びで３年連続でインターハイに出場し、大学では関東インカレで優勝した経歴をもっています。

ところが、米国留学中の２００４年７月、サーフィンに興じていた際に大きな波に頭を打ち付けて頸髄を損傷し、全身麻痺状態となりました。

毛利さんは、人工呼吸器をつけて寝たきりになるとの医師の宣告を不屈の闘志で克服し、懸命のリハビリよって、１年半後には自力呼吸できるまでに回復した後、昨年４月からは、自力歩行の練習に励んでいるそうです。

毛利さんは自らの経験を通じて介護サービス事業の立ち上げを志し、昨年６月からは電動車椅子に乗って県内の介護事業所を視察して回りました。

パソコンを顎で操作することによってホームページを開設し、看護師、ホームへルパー、理学療法士等を募集して、今年５月にＮＰＯラーフの設立にこぎつけたのです。

「障害者の目線で見ると、足りないものが多い。障害者もおしゃれな髪形をしたいし、何でも気軽にはなせる介添人がいてくれたらと思っているはず」

こうした毛利さんの考え方を反映し、ＮＰＯラーフの居宅訪問介護サービスの内容は、マッサージ、リハビリ補助、散髪、福祉自動車のレンタルなど多岐にわたるものとなっています。

毛利さんのＮＰＯラーフの画期的な試みは、障害者の方の大きな力となるでしょうし、毛利さんの障害を克服しようとする闘志は、障害の有無を問わず、すべての人々に勇気を与えてくれることでしょう。


ＮＰＯラーフの問合わせ先電話番号： ０８０-３１６９・８０３０

介護現場の声を生かした介護用エプロンが大好評

介護現場に勤務するスタッフが発案した介護用エプロンと床ずれ防止マットが商品化され、介護関係者の好評を博しています。


発案者である介護現場スタッフは、介護用品業者と協力して特許を取得し、介護用エプロンと床ずれ防止マットとして商品化に成功しました。

二つの商品は、既存の介護用品に比べて価格も安く抑えられ、全国の施設関係者からの問い合わせが殺到しているそうです。

この商品を考案したのは、埼玉県熊谷市にある老人福祉施設の理事長を務める中村洋子さんです。

中村さんは、日常の介護の悩みを解決していく中で、これらの商品のアイデアを思いついたとのこと。

中村さんは、川越市にある包装資材業者「ダイトー」の協力を仰ぎ商品化にこぎつけたのです。

今回商品化された介護用エプロンは、ポリエチレン製で、汚れても水洗いができるため繰り返し使えるのが特徴となっています。

従来の製品には縁があって汚れがたまりやすかったのですが、新開発の介護用エプロンは、形状的にシンプルさを増し、衛生性や使い易さの点で大幅に向上しました。

床ずれ防止マットは、表面がビニール製で、こちらも水洗いが可能です。

中詰め部分は、特許を取得した水性樹脂の特殊な成分を使用しており、水を加えるとゲル状に変化し、温めたり、冷やしたりできるのが特徴となっています。

これまでの床ずれ防止マットは、布製がほとんどで、高価格な商品が多く、肌触りが良いという利点はあっても、水洗いはできず繰り返し使用に耐えられるものではありませんでした。

中村さんによれば、新開発の床ずれ防止マットは、風呂の残り湯に浸けておけば洗いながら温めることもできるそうです。

これらの商品は、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の月刊誌に取り上げられるや、全国各地の施設関係者の関心を集め、問い合わせや注文も多数寄せられています。

ダイトー社は、福祉現場の生の声を商品に反映させ、さらなる研究開発を進めると同時に、より一掃のコストダウンを目指すことにしています。


商品問い合わせ先：　ダイトー　ＴＥＬ０４９（２３２）３５１１

介護予防サービスの利用者が１００万人を突破（２００７年度介護保険調査結果から）

８月８日、厚生労働省は、「２００７年度介護給付費実態調査」を発表し、介護サービスと介護予防サービスの利用者数の合計は、前年度を７万４７００人上回り、４３７万４００人に達したことを明らかにしました。

調査結果によれば、介護サービスの利用者数が減少した一方で、２００６年度の介護保険制度改正で導入された介護予防サービスの利用者数は大幅に増加し、ついに１００万人を突破したのです。
　
利用者数の内訳をみると、介護サービス利用者数が３６３万１００人、介護予防サービス利用者数が１０４万４５００人（両サービス利用による重複分を含む）に達しています。

介護保険改正の影響分を除いた実質的な増減という見地からみれば、介護サービス利用者が前年度比で約１７万人減少し、介護予防サービス利用者は逆に約２４万人の増加したことになります。

厚生労働省が公表した「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」の興味深い内容

８月５日、厚生労働省は、同省ホームページ上で、「平成１８年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。

日本の社会保障給付費は、急速な高齢化に伴って年々増加し続け、そのおよそ７割が年金や高齢者の医療・介護に使われています。

厚労省は、今回の調査を通じて老後の生活のビジョンや社会保障制度に関する国民の意識を知り、基礎資料として蓄積したいと考えているようです。

調査結果の中の自宅介護の状況をみると、家族とホームヘルパーなどから介護を受けたいと考える方が、全体の約６割を占めています。

その数字の内訳は、ヘルパーなど外部からの介護サービスを主とし、あわせて家族による介護も受けたい方が３５．８％、家族による介護を主として、ヘルパーなどの介護補助を受けたいという方が２８．１％となっています。

世代別でみると、若い世代では、ヘルパーなどの介護を主とし、あわせて家族による介護も受けたい方の割合が高く、高年齢層では逆に、家族による介護を主とし、ヘルパーなどの介護補助も受けたいという方の割合が高くなっています。

また、社会保障費の給付と負担に関しては、現在レベルの給付水準は維持する必要があり、少子高齢化の進行にともなう負担増はやむを得ないと考える方の割合が３５．２％を占めています。

その次に多いのが、負担増はなるべく抑えて、給付の見直しもやむなしとする方で、全体の２３．８％に達しました。

さらに、年齢階級別でみると、若年層では、負担増をなるべく抑え、給付の見直しもやむなしと回答した方が多数を占め、逆に高年齢層の場合は、現在レベルの給付水準を維持するためには負担増もやむなしとする回答が多くなっています。

介護保険料の減免措置が２００９年度も継続される見通し

８月６日、厚生労働省は、税制改正により介護保険料が増額した高齢者を救済するための減免措置を、２００９年度以降も継続する方針を明らかにしました。

当初の予定では、基準額である月額4090円の１．２５倍に上がる予定でしたが、介護保険制度を運営する各自治体の判断で、２００７、２００８年度と同様の１．０８倍に抑えられることになります。

２００４年度と２００５年度に実施した税制改正では、住民税の課税の有無が決まる境界の年収が２６６万円から２１１万円に引き下げられ、課税が強化されていました。

今回の減免措置の対象者は、税制改正で新たに住民税を負担することになった高齢者が中心となります。

現状では、課税対象者の介護保険料が高めに設定されていることから、厚労省は、激変緩和策として保険料に減免措置を導入したのです。

２００８年度末に打ち切る予定だった介護保険料の減免措置の継続は、高齢者の負担増を避けるためには不可欠な方針と言えるかもしれません。

療養病床削減抑制により医療・介護費負担が１８００億円の増加

厚生労働省が「療養病床」の削減数を抑える方向で方針転換を図った結果、１年間の医療・介護費の抑制効果が、当初の見込み額である約３０００億円から約１２００億円に低下し、１８００億円規模の負担増につながることになりそうです。

「療養病床」とは、慢性病の高齢者などが長期入院するための病床を指しています。

今回の試算結果は、療養病床の削減を緩和することが、医療費増加に対する歯止めを無力化する可能性があることを示唆しています。
　
試算によれば、療養病床の削減を緩和すれば、高コストの療養病床患者が引き続き入院するため、４０００億円程度減るはずだった医療費は、約２００億円の削減にとどまることになります。

また、療養病床削減後の受け入れ先となる介護施設へ移る長期入院患者は、当初の見込みよりも減少し、およそ１０００億円増える見通しだった介護費は、逆に１０００億円程度減少します。

これらの点を総合すると、医療費と介護費の抑制効果は、当初計画していた約３０００億円から約１２００億円へと大幅に圧縮されることになったわけです。

当初厚労省は、リハビリ用を除く約３５万床の療養病床について、平成２４年度末の段階で１５万床程度まで減らす方針を打ち出していました。

しかしながら、退院した患者の受け皿となる介護施設の整備や在宅療養の支援が困難をきわめていました。

各都道府県が必要な療養病床数を算出した結果、合計約２２万床必要であることが判明、厚労省も削減方針を転換し、７月末には、約２２万床を残存させる方向を明らかにしていました。

療養病床の存続に関する議論は多角的視点から論じる必要がありますが、いずれにせよ、高齢の入院患者の負担がより軽くてすむような選択を最優先に考えて欲しいものです。

厚生労働省が２００９年度から介護専門ハローワークを設置する意向

８月４日、厚生労働省は、介護分野の人材確保の支援を目的として、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する意向を明らかにしました。

厚労省は、ハローワーク設置の関連予算を、２００９年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。

厚労省が示した青写真によれば、介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、介護現場の人手不足が深刻化している大都市圏に数ヵ所程度設置する方針だそうです。

介護専門ハローワークには、介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者がスタッフとして配置され、求職者に対しきめ細やかな支援を実施することにしています。

また、就労希望者に対しては、担当者制による職業相談や、社会福祉施設の見学会などを随時実施し、介護人材を求める事業主とのマッチングを積極的にに推進していく予定です。

現在、介護福祉士などの介護職は、全国で約１００万人に達していますが、今後１０年間の予測では、新たに４０万～６０万人規模の介護労働者が必要になるとみられています。

介護専門ハローワークの設置が、果たして介護現場の人材不足解消の決定打となり得るのかどうか、今後の推移に大いに期待したいところです。

秋田県の過疎の村が高齢者の在宅介護家族に「報酬」

秋田県小阿仁村は、人口が県内最少の約３千人、高齢化率が４０％以上という過疎の村です。

小阿仁村は、今年度から、高齢者を在宅介護する家族対し、介護サービス費として「報酬」を支払う事業を展開しています。

介護する側の世代を家計的に手助けしようと始めたこの取り組みは、全国的に見ても非常に珍しい事例と言えるでしょう。

小阿仁村の介護事業所は、訪問介護など行う村社会福祉協議会を含めても、わずか３ヵ所しか設置されておらず、家族が介護を担うケースが少なくないそうです。

村内唯一の特別養護老人ホームはといえば、７０人以上が入所待ちの状態であるとのこと。

小林宏晨小阿仁村長によれば、親が施設に入る共働き夫婦の世帯と、家族が仕事を辞めて無報酬で介護する世帯の経済的格差を縮めようというのが、介護サービス費の支給に踏み切った理由のようです。

この介護サービス費支給事業は、介護保険法に基づく特例居宅介護サービス費を活用し、介護家族を、ホームヘルパーなど有資格者でなくても"事業者"とみなし、その"事業者"に対し「報酬」を支給する仕組みになっています。

小阿仁村では、原則として、要介護３―５の高齢者を就業せずに介護する家族らを介護サービス費支給事業の対象者と認定しています。

小阿仁村が定める介護サービス費支給基準額は月額１２万円で、この中から介護事業所のサービス利用額などを引いた金額が支給されるそうです。

小阿仁村の介護サービス費支給事業担当者によれば、４月分を受給した１３世帯の平均受給額は、月額にして約４万６千円でした。
介護サービス費支給事業は、小阿仁村の村民の間では概ね好評のようです。

しかし、小阿仁村のこの取り組みには、一部で異論の声も上がっています。

たとえば、要介護者を抱える家族への報酬支給は、女性の離職を促しかねないと危惧する高齢福祉関係者もいるようですので、小阿仁村の新しい試みが全国規模で拡大していくかどうかは、現段階では不分明であると言えるでしょう。

介護施設運営会社ウイズネットが介護職の育成や定着を目指す

介護現場での人手不足が深刻化する中、首都圏で介護施設を運営するウイズネット（さいたま市）が、人材の育成や定着に力を入れることになりました。

ウイズネットは、８月１日から直営保育所の運営を本腰を入れ始め、仕事と育児を両立可能にする支援策を拡充することにしています。

直営保育所は、「キッズルームこどもの家」ブランドでの運営を開始しました。

これまでは外部委託していた、さいたま市内２カ所にある企業内保育所をリフォームし、さらに東京都足立区の住宅型有料老人ホーム「すこや家・花畑」の1階スペースにも新規に開設しました。

これらの直営保育所はいずれも、地域住民でも利用可能で、定員は１０～２５名となっています。

ウイズネットは、今後も、新設介護施設に併設する形で、保育所の数を随時増やす計画だそうです。

２００９年には、まず東京都町田市に新設予定の介護付き有料老人ホーム内に保育所を併設し、さらに、埼玉県ふじみ野市内にある認知症高齢者対応のグループホーム「みんなの家・上福岡」の１階の空きスペースにも、新規に開設する予定（２００９年４月）です。

ウイズネットの試みが、介護現場のおける人材不足解消への決定打となり得るものかどうか、同社の今後の動向に大きな関心が寄せられています。

第一生命の訪問介護事業を学研が買収

学習研究社（学研）が第一生命保険の訪問介護事業を買収することになりました。

学研は、買収した介護事業を教材販売事業に次ぐ主力事業に育てる考えです。

採算が合わない訪問介護事業（売上高は年間２億円程度）の運営をやめる第一生命は、経営資源を保険事業に集中させることにしています。

今回の買収劇にともない、学研は、第一生命の介護子会社である第一生命ウェルライフサポート（東京・渋谷）から、訪問介護とケアプラン作成などの居宅介護支援事業を、８月１日付けで約１００名の従業員とともに引き継ぐ予定です。

学研による介護事業の買収額は１億円以下とみられています。