衆院補選で断罪された後期高齢者（長寿）医療制度

２７日の衆院山口２区補選の選挙結果は、後期高齢者（長寿）医療制度の存続にノーを突きつけました。

毎日新聞などの出口調査結果は、民主党勝利の大きな要因が、後期高齢者（長寿）医療制度への不満だったことを、如実に表しています。

たとえば「投票で何を最も重視したか」という問いへの回答として最も多かったのは、「福祉、医療」で、全体の２５％を占めました。

こう回答した有権者の６５％が民主の平岡秀夫候補に投票し、自民の山本繁太郎候補への投票率は、わずか３０％にとどまりました。

また従来は自民党を支持していた層でも、新医療制度に切実な関心を持つ６０代、７０代以上の有権者が、それぞれ５８％、４６％の割合で平岡氏に投票しました。

１人当たりの医療費が現役世代の約５倍に達する７５歳以上の高齢者を別枠でくくり、医療費が嵩んだ分は、保険料も負担してもらうというのが、後期高齢者（長寿）医療制度の眼目です。

高齢者に医療費の節約を求め、現役世代の経済的負担を減らすことに力点を置こうというわけです。

しかしながら、制度の運営自体が都道府県単位に移行するため、市区町村単位での補助がなくなり、天引きされる保険料が上昇するケースが多発するなど、制度開始からの混乱は留まるところを知りません。

「官僚が地方の補助制度を知らなかったのは不思議だろうが、保険局のエリートたちは驚くほど現場を知らない。制度の仕組みしか関心がない」

この某厚労族議員の言葉にもあるように、厚生労働省は、高齢者医療の現場をよく把握しないまま、拙速に新制度を導入しました。

その結果、後期高齢者（長寿）医療制度の欠陥が次々と露呈しているのですから、与党や厚労省は、今回の選挙における世論の審判を真摯に受け止め、新医療制度の「勇気ある撤退」を真剣に考えるべきなのではないでしょうか。

「介護従事者処遇改善法」が衆院本会議で可決

２５日の衆院本会議で、「介護従事者処遇改善法案」が全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。

超党派の議員立法という形で作成された「介護従事者処遇改善法案」ですが、中身を仔細に見てみると、「２００９年４月までに施策のあり方について検討し、必要があると認める時は必要な措置を講じる」という具体性に乏しい文言が目立つ法案となっています。

このような実効性に乏しい法案の成立が、介護現場における人材確保の有効策となり得るのかどうか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。

この無内容な法案は、２００９年４月時の介護報酬改定を見越し、介護労働者の賃上げをうながす狙いで、自民党が作成したものです。

当初、民主党は、地域別、介護サービス別に賃金水準を決め、それを上回る賃金の介護事業所への報酬を３％加算することなどを柱とする法案を、自民党案よりも先に提出していました。

今回可決された「介護従事者処遇改善法案」には、野党側からのみならず、与党・公明党からも、無内容だとの声が上がっていました。

にもかかわらず、全会派が共同提案する形をとったのは何故でしょう？
低賃金にあえぐ介護現場の窮状を改善するには、中身はともかく、法律の制定を優先させるしかないという、与野党の思惑が一致したからでしょうか。

介護現場の人手不足を改善するためにも、介護職員の待遇改善は一刻を争うテーマと言えます。

玉虫色の感が否めない「介護従事者処遇改善法」。

施行されたあかつきには、介護労働者の賃上げを後押ししてくれるものなのかどうか、今後の推移を厳しく見守っていきましょう。

特別養護老人ホームの「入所待ち」の深刻な実態

特別養護老人ホームへの入所希望者が入所待ち状態に置かれている厳しい現実が、京都府の調査で明らかになりました。

京都府は、京都市以外の府内各地域の特養老人ホームの入所申込者（待機者）の実数をまとめました。

その結果、昨年６月現在の実入所申込者数は２７４７人に上り、２年前に実施した前回調査よりも、１１６人（４・４％）増加し、その数は過去最多に達していることがわかりました。

地域別の調査結果を見ると、最も実入所申込者数が多かったのは、丹後の５３８人（増加率２１・２％）でした。
以下、乙訓の３６１人（増加率２０・７％）、南丹の２５９人（増加率１０・７％）の順となっています。

また、複数施設への掛け持ち申込み者や、他施設への申し込み者などを含めた総入所申込者数は、１万１７５３人に達し、前回調査時点に比べ３割程度の増加を見せています。

京都市除く京都府内の特別養護老人ホームは、７３施設あり、入所待ち状態に置かれている入所希望者は、各施設の入所者の実数でおよそ４０人という計算になるそうです。

京都府は、増加するニーズに答えて施設整備を急ぐ考えです。

ちなみに、京都市内の特別養護老人ホームは、現在５６施設あり、およそ４２００床が確保されています。
京都市の入所申込者数については、重複申し込みや転居などで実態を把握しにくいため、まだ調査していないとのこと。

京都市内の特別養護老人ホームも、京都市以外の特別養護老人ホームと同様の実態であることは、容易に推察されますから、入所申込者数調査の早期実施が望まれるところです。

無論、特別養護老人ホームへの入所希望者が入所待ち状態にあるのは、京都府だけではないでしょう。

各都道府県は、入所待ち者の実態把握のために、早急に調査をおこなうべきではないでしょうか。

５月からスタートする介護療養型老人保健施設（療養型老健）

新タイプの介護施設となる「介護療養型老人保健施設」（療養型老健）が、いよいよ５月からスタートします。

療養型老健は、２４時間体制で看護師が配置され、従来の特別養護老人ホームや老人保健施設と比較すると、医療面が格段に充実しました。
長期療養の高齢者が入院するための「療養病床」を備えた病院が、療養型老健への転換を図ることになるからです。
療養型老健への転換は、医療費を抑制するためには療養病床を減らすしかないという、国側の強い意向に基づくもののようです。

従来「老人病院」と呼ばれてきた療養病床を有する病院には、在宅介護サービスや介護施設の不足による「社会的入院患者」が、多数入院していました。

２００６年、療養病床削減方針が打ち出された際、全国の療養病床の数は、およそ３５万床に上りました。

３５万床のうち約２３万床は医療保険が適用される医療療養病床で、残りの約１２万床は、介護保険が適用される介護療養病床でした。

医療必要度が低い高齢者が、介護施設に比べ割高な病院に入院すれば、けっきょく医療費が無駄になるため、厚生労働省は、介護療養病床を２０１１年度に全廃し、医療療養病床も削減するという施策を推し進めたのです。

療養病床が削減された後、医療を受ける必要性が高い高齢者は、医療療養病床へ移送され、残りの高齢者は有料老人ホームに移るか、自宅療養を選択してもらうこととしました。
つまり、療養型老健は、療養病床からの高齢者の移送先の一つとして新設されたわけです。

この療養型老健には、入院するほど重篤な状態ではないものの、管を通して胃に栄養を送る経管栄養や痰の吸引といった、一定の医療行為を必要とする高齢者が入所することになっています。

また療養型老健では、終末期ケアの体制づくりにも力点が置かれています。

介護報酬の点で比較すると、療養型老健の介護報酬は、療養病床のそれよりも最大で２割下がり、当然のことながら利用者負担も軽減されます。

ただし、療養型老健に配置される医師は、１００床につき１人の割合となります。

療養病床では１００床につき３人だったため、病院関係者の間からは数多くの不安の声が広がっています。
たとえば、もし夜間に高齢者の容体が急変した場合、一人の医師で対応できるのか、といった点を心配しているわけです。

療養病床の療養型老健への転換が、果たして「社会的入院の問題」の抜本的な解決策となりうるのかどうか、５月以降の事態の推移に注目していく必要がありそうです。

終末期医療の抑制に狂奔する厚生労働省

２３日の衆院厚生労働委員会で、終末期医療の抑制に狂奔する厚生労働省の姿が鮮明になりました。

民主党の長妻昭議員が指摘したところによれば、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を担当する厚生労働省職員が執筆した解説書の中で、終末期医療を抑制する仕組みの構築が重要だと力説されているそうです。
厚生労働省は、終末期医療費、すなわち死期が近づいた高齢者の医療費を、いかなる手段を講じてでも抑制したいと考えているわけですね。

厚労省が不備だらけの後期高齢者医療制度を拙速に進めようとした真の意図が、あらためて浮き彫りになったといっていいでしょう。

この解説書『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研）を執筆したのは、厚労省高齢者医療企画室長補佐です。

室長補佐は、この著作の中で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」と指摘し、「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述しています。

また、この室長補佐は、今年１月に金沢市内で開催された一般向けフォーラムでも、次のような発言をしていました。

「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら、自分の感覚で感じ取っていただくことにした」

室長補佐の発言には、後期高齢者医療制度を独立型の保険制度とした理由が、明白に表れています。

乏しい年金でぎりぎりの生活を強いられている高齢者から、有無を言わさず保険料を天引きするという、慈悲のかけらもない後期高齢者医療制度。

高額な退職金を受け取った後、天下り先で際限なく甘い汁を吸い続けられる厚労省職員に、「自分の感覚で感じ取っていただく」などといった言葉を吐く資格があるのでしょうか？

謙虚さと思いやりの欠如した厚労省職員たちに、世論の鉄槌が下される日も、そう遠くないことでしょう。

人間ドックを全額自己負担！後期高齢者医療制度の冷酷ぶり

４月１５日に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、６０以上の市町村で保険料の徴収ミスが発生し、制度の先行きに暗雲がたれこめる不安のスタートとなりました。

さらに、ここへ来て、「後期高齢者」への新たな負担が発生することが明らかになったのです。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始にともない、７５歳以上の後期高齢者が人間ドックを受診した場合、その際の医療費は、原則として全額自己負担になるのだそうです。

７５歳以上の高齢者の人間ドッグの受診に対し、全国の多くの市町村は、３月までは補助金を支給していました。

ところが、後期高齢者医療制度の運用を担当する都道府県単位の広域連合は、人間ドッグの受診に補助金を出す体制をとっていないことが、民主党の厚生労働部門会議の場で明らかとなったのです。

厚生労働省の調べでは、２００５年度には、全国で１２０９の市町村が、人間ドックの受診希望者に、それぞれ補助金を出していたとのこと。
この４月からは、７５歳以上の健康診査の実施主体が都道府県単位の広域連合に移ったため、後期高齢者へ新たな負担が課せられることになったわけです。

人間ドッグを全額自費で受診しなければならないのだとしたら、７５歳以上のお年寄りのほとんどは、人間ドッグを希望しなくなるのではないでしょうか。

まさに、後期高齢者の健康管理に、重大な影響を及ぼしかねない事態と言わざるを得ません。

後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める気運は、今後さらに盛り上がることでしょう。

「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の不透明な修正

急速な高齢化が進行するなか、介護現場における人材不足は深刻な状況に陥っています。

２１日、自民・民主両党が、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の修正をすることで合意に至りました。

この法案は、介護労働者の賃上げを図るために、民主党が議員立法という形で今国会に提出していたものです。

修正された法案の内容を見ると、民主党が主張していた、介護労働者1人当たり月額２万円（９００億円程度の予算確保が必要）の賃上げについての文言が、跡形もなく削除されています。

そのかわりに盛り込まれた文言は、「２００９年４月１日までに必要な措置を講ずる」という、実効性に乏しい玉虫色の空疎な内容でした。


厚生労働省の試算によれば、高齢者が急増する２０１４年の時点で必要とされる介護労働者の数は、現在の１．５倍に相当する１６０万人に上ります。

こうした差し迫った事態にも関わらず、介護現場の労働条件が低いことから、有資格者の約４割に当たる２０万人が介護関係の職に就いていないという不合理な現状。

本来であれば、与党、野党を問わず、来るべき超高齢化社会への対応策を緊急に講じるべきときに、相も変らぬ玉虫色の決着でお茶を濁すとは、もはや呆れ果てるしかありません。

「２００９年４月１日までに必要な措置を講ずる」という言葉が、「何もしない」のと同義だったということにならぬよう、与野党関係議員には、今一度真剣な議論を求めたいと思います。

「葉酸」は認知症や脳卒中を予防する

ビタミンＢの一種である「葉酸」には、高齢者の認知症や脳卒中を予防する効果があることが、アメリカなどの調査で明らかになりました。

１０年前、アメリカでは、穀物への葉酸添加が義務付けられ、そのおかげで、脳卒中の死亡率が急速に低下したそうです。

「葉酸」は、豆類や、ほうれん草などの緑黄色野菜に含まれる水溶性ビタミンＢ群の一種です。

造血作用があるビタミンであることが特徴で、赤血球をつくる作用のみならず、胎児の中枢神経系などの新しい細胞をつくる際に、非常に重要な働きをするそうです。

１９９８年、アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は、主食となる穀類へに葉酸を添加することを義務付けました。

これにより、新生児の二分脊椎のような「神経管欠損障害」がおよそ２割減少しました（２００１年の報告）。

アメリカ以外の国で穀物への葉酸添加を実施しているのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどで、いずれの国でも、神経管欠損障害の発生頻度を大幅に減らす成果をあげているとのこと。

さらに、葉酸の摂取は、新生児に対してだけでなく、高齢者に対しても多大な恩恵をもたしてくれることが明らかになったのです。

アメリカは、葉酸の摂取を推進することにより、１９９８年以降、脳卒中による死亡率を、１０万人中１８０人から１５０人にまで減少させました。

また、やはり１９９８年以降、アメリカ国民の血中のホモシステインが減少したこともわかっています。

アミノ酸の一種であるホモシステインの血中濃度が高くなると、認知症や動脈硬化症のリスクが高くなるそうです。
葉酸の摂取は、ホモシステインを減少させ、動脈硬化や認知症を予防してくれるわけですね。

日本国内に目を転じると、まだ「葉酸」の必要量を十分に摂取できていない状況にあります。

高齢になってからだと「葉酸」は吸収されにくくなるそうですから、脳卒中や認知症の発症を防ぐために、若いうちから「葉酸」の摂取に努めたほうがいいかもしれません。

介護現場にインドネシア人を受け入れる厚労省

慢性的な人手不足状態にある介護現場に、インドネシア人を受け入れることになりそうです。

今国会中におけるインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の承認がほぼ確実となり、人手不足に悩む介護現場にインドネシア人労働者が参入することが、現実味を帯びてきました。

日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは、専門技術分野を除けば、今回が初めてとなります。

早ければ７月にも、インドネシア人労働者の第１陣が来日することになりますが、日本国内の介護福祉士の団体は、国内の労働環境を整備するのが先ではないかと反発を強めています。

厚生労働省は、人手不足対策のためではなく、労働市場の開放を求めるインドネシア側の要求に基づいた、あくまでも特例的な受け入れであると説明しています。

現在、介護現場で働く介護職員は、およそ１１０万人。

厚労省の推計では、このまま急激な高齢化が進めば、今後１０年間で新たに４０万～６０万人の介護労働者が必要になるとみられていますが、この数字の確保は、きわめて困難であるとされています。

介護報酬が、２００３年、２００６年の２度にわたって引き下げられたことにより、介護労働者の賃金水準は、男性の場合、月額２２万７０００円と、一般労働者の６割程度に抑えられています。

介護現場の人手不足は、こうした労働条件の悪化と不可分な関係にあり、都市部を中心にした人材難は、もはや慢性化しつつあるといっていいでしょう。

厚労省の統計によれば、資格がありながら未就労状態にある潜在的介護福祉士は約２０万人にも及ぶそうです。

日本介護福祉士会は、現段階での外国人労働者の受け入れには反対しています。
やはり、日本人の未就労有資格者を復職させることに重点を置くほうが先であると考えるからでしょう。

厚労省が、介護現場の人手不足の解消に本気で取り組む気があるのなら、介護現場の労働条件を早急に改善し、こうした未就労の資格者を積極的に介護現場に呼び戻すべきでしょう。

介護現場の労働条件を劣悪なままにしておいて、労働賃金の安い外国人労働者を安易に受け入れるとは・・・

またもや、厚労省の無策ぶりが露呈したと言わざるを得ません。

グループホームが入所者虐待により事業者指定を取り消される

岡山県津山市にある「グループホームＲｉｎｇ」が、入所中の高齢者の栄養状態の悪化を放置したとの理由から、４月１７日、介護保険法に基づく事業者指定の取り消し処分を受けました。

津山市の監査によると、「グループホームＲｉｎｇ」は、入所者が栄養失調状態にあったにもかかわらず、適切な処置をまったく行っていなかったそうです。

さらに、「グループホームＲｉｎｇ」は、介護保険法で禁じられている利用料の前払いを実施していたことも明らかになりました。

その他、法で定められた常勤専従の「管理者」である藤井諭理事長が、施設外に出向いて、入所者募集の営業活動を行い、勤務実績の虚偽報告までおこなっていたとのこと。

また、施設敷地内で飼っている犬への狂犬病予防接種も怠っていましたが、実施したと虚偽報告していたようです。

詳細を知れば知るほど、「グループホームＲｉｎｇ」が介護施設としての体をなしていないことは明白で、入所されている高齢者の苦痛は察するに余りあるものです。

各自治体は、今回の事件を他山の石とし、高齢者が安らぎのある生活を送れるよう、介護施設の指導監督を徹底すべきではないでしょうか。

介護職の６割以上が慢性疲労を訴える

介護現場では、介護・福祉職の人手不足に起因する過密労働から、うつ病の増加傾向が見られます。

しかし、介護現場での健康不安は、精神疾患だけではないことが、今回、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が調査で明らかとなりました。

この健康調査によれば、介護・福祉職職員の６割以上が慢性疲労の状態にあり、過半数の職員がが健康に不安を感じているとのことです。

また、女性介護・福祉職員のおよそ７割が、妊娠中における体調不良を経験し、4人に1人が切迫流産するといった、深刻な状況も浮き彫りになりました。

日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査は、全国の介護・福祉施設を対象におこなわれ、回答総数は7000件におよびました。

回答者の内訳を見ると、女性が８割、男性が２割を占め、全体の８割以上が施設関係職員でした。

健康状態についての項目では、健康に不安を抱える職員が、全体の５１．２％と過半数に達し、「健康」だと思う方の４８．８％を上回りました。
疲労回復度を問う項目では、「翌日に残ることが多い」、「休日でも回復せず、いつも疲れている」という方を含めると、６１．３％の方が慢性疲労を訴えています。

具体的な症状としては、「腰痛」（５３．９％）と「肩凝り」（５１．１％）多く、次いで「不眠」（１２．６％）、「抑うつ感」（１１．５％）が続きます。

女性職員に関する項目では、妊娠中の体調不良を訴える声が多く、「順調な妊娠持続」は２８．７％にとどまり、「つわりがひどい」（４０．４％）、「切迫流産」（２４．７％）、「貧血」（２１．３％）といった、つらい経験をされている方が多数いらっしゃいます。

また、労働条件に関する項目に目を転じると、正職員の１ヵ月当たりの平均賃金は、介護福祉士で１９万４６００円、ヘルパーで１７万５２００円にとどまっています。
パート職員のは時給については、１０００円未満の方が５７．３％を占めています。

一時金（賞与に相当）については、年間１０万円未満が１７．６％で、５０万円未満が６０．３％ということでした。

さらに、人員体制の不備に関する項目を見てみると、人員不足を指摘する方が４５．７％に上りました。

回答内容の自由意見の記述には、「介護労働者は疲弊しきっている。十分な介護報酬制度を構築して欲しい」、「生活できる賃金にして欲しい。福祉職が定着できるよう報酬体系の見直しを行ってもらいたい」といった、切実かつ深刻な要望がしたためられています。

今回の調査結果によって、介護・福祉職員の労働条件を緊急に改善する必要性が明らかとなりました。

行政による国庫負担の拡大や、介護報酬の引き上げが、迅速に実施されるのかどうか、今後もしっかり注目していかなければなりません。

総合介護ショップをオープンするイエローハット

介護問題を身近に感じさせてくれるニュースです。

カー用品業界大手のイエローハットが、総合介護ショップ第1号店をオープンするそうです。

開店予定地は、千葉県千葉市美浜区内にある「ミハマニューポートリゾート」で、従来からあるイエローハット千葉美浜店に隣接した形で建設されます。

イエローハットは、超高齢化社会の到来とともに高まりつつあるニーズに対応しようと、昨年6月から、介護用品のカタログ販売や、車椅子のメンテナンス・サービスを、全店で開始していました。

車椅子などの介護用品展示販売店舗は、現在20店舗にまで拡大されています。

今後は、イエローハット店舗への介護用品展示販売の導入を拡大することと同時に、別部門として総合介護ショップを展開し、より専門的な商品の取り扱いと介護情報の発信に重点を置いていく考えのようです。

イエローハットの総合介護ショップ第1号店は、要介護者のみならず、介護に当たる方にとっても不可欠な商品展開や情報発信を目指し、利用しやすさを重要視した特色をアピールしたいとのことです。

総合介護ショップの店内には、介護ベッドから健康食品まで500アイテム前後の商品が並べられ、利用者は、多様な福祉関連用具を手にとって選べるようになります。

さらに、総合介護ショップでは、毎週末に介護体験講座や介護相談会などを開催するだけでなく､ 介護無料相談窓口を設置して、介護に悩む方の相談にも手厚く対応していく予定です。

超高齢化社会においては、市民一人一人が介護問題への関心を深めていく必要がありますから、イエローハットの総合介護ショップのような存在は、身近な「介護情報発信基地」として、今後大きな役割を担っていくかもしれません。

介護労働現場から「腰痛」を一掃する方法とは？

社会福祉施設や病院などの看護・介護職員の大半が、深刻な腰痛の悩みを抱えていることがわかりました。

２００７年１１月から２００８年３月にかけて、パラマウントベッド社は、全国の病院や社会福祉施設などの看護・介護職員を対象に、腰痛に関するアンケート調査を行いました。

回答者４５８名からの声を総合すると、およそ6割の職員が今なお腰痛を抱えており、腰痛経験があると答えた職員は、およそ9割に上ることが明らかになりました。

厚生労働省は、今年の２月６日、「職場における腰痛発生状況の分析について」という通達を出しています。

通達の内容は、腰痛予防指針に基づき、より進んだ取組みを行うよううながすものです。

厚生労働省は、社会福祉施設での腰痛の発症率が特に高いため、介護機器を適正に活用することによって、介護労働者の負担をより軽くするよう指導しています。

今回のパラマウントベッド社の調査では、20施設にのぼる社会福祉施設・病院で、介護、看護、リハビリなどを担当している職員を対象にしました。
有効回答数４５８名の内訳を業務内容別に見ると、看護が６４％、介護が２５％、リハビリが１１％の割合となっています。

これらの看護・介護職員の５８％が現在も腰痛に悩まされており、腰痛の経験があると答えた職員の割合は、８８％に達しました。

また、腰痛が元で仕事を休んだ経験があるかどうかについて訊ねたところ、「ある」と回答した方が１３％、「ない」と答えた方が８７％という結果になりました。

さらに、パラマウントベッド社は、患者や入所者の支援や介護に関わる１４種類の業務について、腰への負担の程度を、５段階で評価してもらいました。

その結果、特に腰へに負担がかかるのは、以下のような介助動作であることがわかったそうです。

①患者や入所者の体をベッド上で頭側に引き上げる介助動作
②患者や要介護者を、ベッドから車いすやポータブルトイレやストレッチャーに乗り移らせる動作
③入浴介助
④おむつ交換

現在、社会福祉施設や病院には、高さ調節機能付きのベッドが数多く設置されています。
このタイプのベッドは、患者や要介護者の体位交換などをおこなう場合、腰をかがめずにすみます。
つまり、高さ調節機能付きのベッドを正しく利用すれば、看護・介護職員の腰への負担が、かなり軽減されるわけです。

各医療・介護現場では、看護・介護職員の腰痛を予防するために、ベッドの高さ調節機能の利用を徹底することが求められています。

認知症の３分の1は脳小血管の損傷に起因

認知症の発症に、高血圧症や糖尿病による脳小血管の損傷が大きく影響することが、米国シアトルにあるワシントン大学の研究で明らかになりました。

これらの小血管損傷は、糖尿病や高血圧症に起因する小規模な脳卒中によってもたらされます。

ワシントン大学の研究研究結果によれば、認知症や認識力衰退症状が見られる調査対象の高齢者のうち、3分の1の患者の剖検脳組織の中に、こうした小血管の損傷が繰り返し発生した痕跡が認められました。

加えて、アルツハイマー病の病理学的変化が関与している認知症は45％に上り、認知症の10％には、レビー小体（パーキンソン病やアルツハイマー病から派生したと思われる脳変性疾患を示す新皮質構造の変化のこと）が深く関わっていることもわかったそうです。

既に3400人の被験者中およそ3分の1が死亡しており、遺族の承諾が得られた221人の遺体の剖検が行われました。

その結果、今回の興味深い研究結果が得られたわけです。

ワシントン大学の研究対象となった被験者は、幅広い人種や職業に属しており、シアトル市内や郊外に住む、白人、アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系住民の中から選ばれました。

研究期間は1994～2006年で、被験者には、認知症や認知機能障害を有している者、いない者の両者が含まれています。

調査対象サンプルの幅広さは、今回の研究結果の信頼性を裏付けていると言ってもいいでしょう。

厚生労働省は、高血圧症や糖尿病を予防するための抜本的な施策を考える必要があるようです。

保険料天引きにより後期高齢者医療の混乱が拡大

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が実施に移された４月以降、新保険証が届かないなどいった混乱が続いています。

４月１５日からは、保険料を年金から天引きする特別徴収がいよい開始されますが、神奈川県の横浜市や、埼玉県の７市が、特別徴収を１０月へ先送りすることを決定しました。

東京２３区では、９区が天引きを開始し、１４区が先送り決定するというように、対応が二つに分かれています。
天引きの有無が居住地しだいで異なるわけですから、長寿医療制度の今後に、一層の暗雲が漂いはじめてきたと言ってもいいのではないでしょうか。

特別徴収の先送りを決めている各自治体担当者たちからは、高齢者への周知や徴収システム構築への時間不足、個人保険料が確定する７月からの実施が妥当、といった声が聞こえてきます。

また、自治体担当者の間には、厚生労働省からの情報提供が遅いという不満も、かなり充満しているようです。

６５～７４歳の高齢者で、一定の障害を抱えている方は、新医療制度に移るかどうかを選択することができます。

新医療制度に移行すると保険料負担が増える場合もあり、東京都板橋区では、２月から、およそ１５００人の対象高齢者すべてに対し、移行するかどうかの意志を確認しました。

都後期高齢者医療広域連合（長寿医療制度を運営する組織）は、２月に低所得者の保険料軽減を決めています。
板橋区の担当者は、新保険に移行しなかった方や、保険料が軽減される方からの保険料天引き対して、強い疑問の声を投げかけていました。

新医療制度では、１０月以降、これまで社会保険の扶養家族扱いだった高齢者からも保険料が天引きされることになりますが、国民健康保険に加入していた高齢者は、４月からの天引き開始となります。

板橋区の担当者は、近隣の住民同士で、天引きされる人とされない人が出てくることを、先送りの理由として挙げています。

他方、４月からの天引きを決めている区の場合はどうでしょうか。

たとえば、天引き徴収を決めた足立区は、年間の負担額は変わるわけではないので、説明すれば分かってもらえると、比較的楽観視しているようです。

埼玉県狭山市も先送りを決めた自治体の一つです。
狭山市は、天引き徴収を保険料確定前におこなえば、超過分あるいは全額を還付する必要が生じ、混乱を助長するのではないかと危惧したため、４月からの保険料の天引きを見送りました。

長寿保険制度の被保険者数が３０万人におよぶ横浜市では、社会保険からの移行と同時に実施した方がベターという理由から、天引き徴収を先送りしました。

こうした各自治体の右往左往を見るかぎり、長寿保険制度の実施プロセス自体が拙速すぎたと言わざるを得ません。

あらためて厚生労働省の猛省をうながしたいと思います。

「太鼓腹」で高まる認知症発症リスク

高齢になって認知症発症リスクが高まる要因が、また一つ明らかとなりました。

カリフォルニア州オークランドにあるカイザー・パーマネンテの最新調査調査によると、中年に達してから腹部に極端な「太鼓腹」になると、高齢者になってからの認知症発症リスクが、極端に跳ね上がることがわかりました。

肥満とまではいかなくても、ウエスト周りに分厚い脂肪がついていると、糖尿病や心臓血管系疾患にかかりやすいことは、従来から知られていました。
しかし、「太鼓腹」と認知症との因果関係がわかったのは、今回の調査が初めてと言えます。

カイザー・パーマネンテで今回の調査に当たった科学者のレイチェル・ホットマー氏によれば、体重のみならず、どの部位に脂肪がついているかに着目することが重要なのだそうです。

1964～1973年の期間、カイザーは、腹部が肥満した40代のの男女6583人を対象に調査を実施しました。
その後、およそ36年後に再調査をおこなったところ、なんと1049人に認知症の症状が現れていたのです。

カイザーの調査では、太鼓腹が突き出ている度合いを測定しました。

調査対象者の中で、測定値が低い下位グループの25％の男女と、高い上位グループ25％の男女を比べると、上位グループの認知症発症率は、下位グループの約３倍高いという結果になりました。

また、たとえ標準体重であっても、ウエストが40インチ（102センチ）ある男女は、それよりウエストが細い人よりも、認知症発症率が約２倍高かったというのです。

アメリカほどではないにせよ、日本でも、腹部が肥満状態にある中年男女が増えてきました。

将来の認知症発症リスクを抑えるためにも、今回の興味深い調査結果を参考にし、腹回りの脂肪を減らすよう努めましょう。

厚労省が介護福祉士の教育時間の延長を通達

介護福祉士を養成するための教育時間が、現行の１６５０時間以上から１８００時間以上に延長されることになりました。

厚生労働省が各都道府県などに通知した「学校の設置や運営などについての指針」によれば、2009年４月以降に介護福祉士養成学校に入学する生徒から、教育内容の見直しがおこなわれることになります。

上記のような教育時間の延長にともない、現行の教育内容の基礎的な領域と専門的な領域を、「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」の３つの領域に再編することになりました。

介護福祉士の資格の取得方法には、現在、介護業務に３年以上従事した方などが受験して取得する「国家試験ルート」と、指定養成学校を卒業して資格を得る「養成施設ルート」の２ルートが存在します。

２００７年１１月、介護福祉士の資格制度を見直す改正法が成立したことで、２０１３年１月の国家試験からは、養成学校を卒業した者でも、国家試験に合格しなければ資格を取得できないシステムに変更されました。

こうしたシステム変更に対応するため、厚生労働省は、２００９年４月度に介護福祉士養成学校に入学する生徒の履修内容の見直しを行ったのです。

厚労省は、「各資格取得ルートにおける資質の全般的な向上を図る観点から、介護福祉士の養成課程について見直しを行う」という方針を打ち出しました。

見直される点としては、教育の内容、教員の要件、施設や設備の基準、介護実習施設などの要件が挙げられています。

教育内容見直しに関しては、教育時間の延長と科目の再編が中心となっており、「人間と社会」には２４０時間以上、「介護」には１２６０時間以上、「こころとからだのしくみ」には３００時間以上が、それぞれ割かれ、合計１８００時間以上に達することが決まっています。

また、教員の要件には、３つの各領域ごとに責任者を１名ずつ配置させ、授業の運営管理や科目の編成を担当させようという意図が表れています。

介護実習においては、生徒をより多く受け入れるために、現行の「１施設当たり５名」という数を見直すことにより、１名の実習指導者に対して５名までの受け入れが可能になったそうです。

今回の介護福祉士養成システムの見直しが、より質の高い介護サービスの提供に生かされるのかどうか、注意深く見守りたいと思います。

国が進める「認知症サポーター」の養成に遅れ

政府は、２００９年までに、全国で１００万人の「認知症サポーター」を養成する運動を推進してきました。

「認知症サポーター」は、認知症そのものを正しく理解し、患者や介護家族を支援する重要な役割をにないます。

しかし、全国各県の中には、現時点での「認知症サポーター」数が、目標数に程遠い自治体もあるようです。

たとえば三重県では、養成した「認知症サポーター」の数が、１月末で２１４４人にとどまり、県が掲げた目標数の２割にも満たないのが現状です。

２００５年度、政府は、認知症患者が安心して暮らせる街づくりを目指すため、「認知症サポーター」養成運動を提唱しました。

「認知症サポーター」になるためには、各自治体が開く講座（約１時間半）に参加し、認知症の症状や対処法などを学ぶだけです。
つまり、認知症患者のサポートをしたいという気持ちがあれば、だれでも「認知症サポーター」になることが可能なのです。

三重県は、人口比に基づき、「認知症サポーター」の養成目標数を、１万５０００人に設定していました。

ところが、現時点では、目標達成には赤信号が灯っています。

県は、目標数を達成するために、「認知症サポーター」の養成講座の開講を各市町に呼びかけてきたものの、開講したのは、全２９市町のうち７市町（四日市、桑名、松阪、津、伊勢、いなべ、玉城）にしかすぎません。

養成講座の開催回数をみても、６５回開講した四日市市を除けば、他の６市町は、各数回程度にとどまりました。

各市町によって取り組み方が異なり、県民一体となって「認知症サポーター」を養成しようという気運が、まったく盛り上がっていません。

三重県の長寿社会室は、「講座は市町が自主的に開くものなので、予算の問題もからみ、県としては強く指導する立場にありません」と語っています。

国が設定した目標達成期限まで、残り２年となりました。

三重県と同様、「認知症サポーター」の養成が思うように進んでいない自治体は、他にも少なくないと思われます。

超高齢化社会の到来とともに、認知症患者数の急増が見込まれる中、各県が「認知症サポーター」の養成に全力をあげることが望まれています。

認知症治療に役立つアザラシ型ロボット「パロ」が大人気

高齢者介護施設などで利用されている日本生まれのアザラシ型ロボット「パロ」が、アメリカでも発売されることが決まりました。

「パロ」は、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）で開発され、日本国内では、２００５年から販売が開始されました。

体をなでたり、声を掛けたりすると、いろいろな反応を返してくれる「パロ」は、うつ病治療や認知症改善に一定の効果があるとされ、現在まで１０００体以上が購入されています。

「パロ」の評価は海外でも高まっており、「世界で最もセラピー（癒やし）効果があるロボット」という見地から、英国のギネスブックにも認定されているほどです。

ヨーロッパの医療・福祉施設などでも「パロ」は好評を博しており、これまでは研究用に貸与されてきました。

「パロ」のアメリカでの販売は、ペンシルべニア州ピッツバーグで開催中の見本市「ロボビジネス２００８」の会場で、米国ロボット工業会（ＲＩＡ）を通じて正式発表されます。

「パロ」は、日本の先進的なロボット技術が介護福祉現場に生かされた好例として、今後も注目され続けることでしょう。

超高齢化社会の到来をにらんだ認知症予防の試み

日本各地の自治体で、認知症予防への取り組みが熱を帯びてきています。
現在、全国１２９市区町村では、東北大学の川島隆太教授と公文教育研究会などが共同で開発した、認知症予防のためのプログラムが実施されています。

このプログラムは、認知症を予防するために、数字を順番に盤に並べていくという内容です。

くもん学習療法センターは、６カ月間にわたり、岐阜県内の６０-９０代の高齢者、およそ２６０人に教室に参加してもらい、プログラムの効果を検証しました。

検証結果によれば、対象高齢者に、自宅で１日平均およそ１５分の学習をしてもらったところ、参加者の認知機能の平均点が向上したとのことです。

こうした頭を使う訓練や、運動、栄養などが、認知症の予防につながる理由は何でしょうか？

アルツハイマー病の詳しい原因は、いまだ明らかになっていませんが、異常タンパクのアミロイドが脳内で増加することにより、神経細胞を死滅させるという説が、現時点では有力です。

動物実験レベルでは、運動がアミロイド量を減少させることがわかっています。

また、地域集団を対象にした調査結果では、有酸素運動やゲームをおこなったり、ポリフェノールや青魚を多量に摂取している高齢者は、アルツハイマー病にかかりにくい、という傾向が明らかになっています。

つまり、生活習慣を改善することによって、アルツハイマー病の発症リスクを少しでも下げることが、何よりも大切なのですね。

各自治体は、超高齢社会の到来とともに、認知症患者が急速に増えることに、おおきな懸念を抱いています。
全国の自治体で、認知症予防教室が盛況なのも、そうした理由からです。

認知症の患者数は、２００５年時点では１６９万人でしたが、２０１５年には２５０万人に達するだろうと予測されています。

厚生労働省は、平成１８年の改正介護保険法により、各自治体が認知症予防教室を開くよううながしました。

認知症患者の急増により介護給付費が増加することを、多少なりとも抑制したいというのが、厚生労働省の思惑でしょう。

最近では、認知症への理解もかなり高まってきました。
認知症は、７５歳を過ぎた高齢者に急増する「国民病」だと言っても過言ではありません。

しかし、現在おこなわれているプログラムを、科学的根拠（エビデンス）の乏しいものとして、実施に消極的な自治体も少なくないようです。
とはいえ、４０歳を過ぎたころから、アミロイドがたまり始めるのは間違いのないところです。

高齢に達する前から、認知症の危険因子を取り除く生活をしていれば、認知症の発症リスクを低下させることは可能なのです。

もはや、認知症予防に消極的な自治体も、少しずつ意識改革を図るべき時期にきているのではないでしょうか。

「療養病床」削減は「介護難民」を発生させる？

厚生労働省は、「療養病床」を平成２４年度末までに再編し、現在の３５万床（リハビリ用を除いた数字）を１５万床程度まで減らす計画を策定していました。

「療養病床」とは、慢性病の治療を受ける高齢者が長期入院する際に使用されるベッドを意味します。

厚生労働省の計画に基づき、各都道府県ごとに策定した削減計画の総計では、医療に必要なベッド数が約２２万床にのぼることがわかりました（産経新聞社の調べ）

仮に厚労省の削減計画通りに「療養病床」の削減を進めれば、「介護難民」とでもいうべき高齢者が、多数生じる可能性があります。

厚労省が提出を求めていた、各都道府県の削減計画には、平成２４年度末において必要な療養病床の目標数が盛り込まれています。

各都道府県は、平成１８年１０月現在の療養病床数に基づき、介護施設への転換可能な医療機関の見込み数や、高齢化率といった地域事情を反映させ、目標数を算出しました。

産経新聞社が全国の都道府県に対して行った聞取り調査によるれば、４３都道府県（５府県は未確定）の目標数を合計すると、その数は２１１,１９０床に達しました。

この数字に、未公表４県分の目標数（１万床弱）を含めた場合、平成２４年度末には、およそ２２万床の療養病床が必要になると予測されています。

将来の急速な高齢化をにらみ、逆に現状の療養病床数を増やすことを明らかにしている東京都を除けば、他の道府県は、すべて療養病床を減らす方針ですが、厚生労働省の策定した計画よりも、約７万床多くなったわけです。

各都道府県の算出結果と、厚生労働省の予測数値が大きな隔たりを見せたのは、厚生労働省が、急速な高齢化の進行を考慮せぬまま試算したためです。

各都道府県の医療機関は、介護報酬が低いことなどを理由にあげ、医療機関の介護療養型老健施設への転換には消極的な態度をとっており、患者の受け皿となる介護施設が確保できないという事態をもたらしかねません。

各自治体担当者の間からは、地域事情を勘案せず、厚労省の見込み通りに減らせば、確実に「介護難民」が発生するという不安の声が上がっています。

このような地方の声を受け、当初から厚生労働省の削減計画に反対していた野党のみならず、与党内からも見直し論が浮上しつつあります。

３月、自民党議員の有志が、「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長は中山太郎元外相）を発足させました。
この会には１０１人の国会議員が所属し、療養病床削減計画の凍結を含め、厚生労働省対し、大幅な計画修正を要求しています。

療養病床を削減して、低コストな介護施設への転換を図ることにより、３０００億円規模の医療費削減をもくろんでいた厚労省。

療養病床削減計画を見直せば、医療費増加に拍車がかかり、現役世代に大きな負担を強いる可能性もあります。

地方の高齢化事情をかんがみて、療養病床削減計画をいかに修正していくのか、今後も、厚生労働省の動向に大いに注目していく必要がありそうです。

新高齢者医療制度の相つぐ混乱

４月１日にスタートした、７５歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度。

この新医療制度は、スタート直後から、新保険証の再発行や保険料の年金天引きに関するミスが相ついで発生し、対象高齢者の間で、新医療制度に対する不安が高まっています。

政府は、「後期」という表現への高齢者の反発が根強いため、新医療制度のパンフレットには、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」と記載するよう、新医療制度を運営する各都道府県の広域連合に通知したそうです。

しかし、各広域連合には、対象高齢者からの苦情が、なおも多数寄せられ続けています。

対象高齢者の中には、新制度を理解していない方も多く、天引きが始まる１５日には、さらなる混乱が発生するのではないかと恐れる声が、各方面から上がっています。

たとえば神奈川県の広域連合では、朝から電話がひっきりなしに鳴り続けています。
相談件数は１日当たり５００件に達し、４月初めから保険料額の通知を始めて以降、その数は日に日に増えているのが現状です。

保険料などの具体的な問い合わせに加え、「後期高齢者」という呼称に対するクレームなども後を絶ちません。

また、長崎県では、全員への保険証の発送が完了しましたが、保険証がないという内容の電話がどっと寄せられました。

新制度用の保険証が従来とは異なる形だったため、新保険証と気づかないまま捨ててしまった方がでてきたわけです。
けっょく３日までに、１２７０枚の新保険証を再発行したそうです。

高齢者の立場に立たずに安易な発送作業を進め、結果的に二重発送を招き、無駄な税金を使ってしまうとは・・・。
まさに呆れたお役所仕事と言うしかありません。

その他にも、東京都世田谷区では、本人不在等が原因で保険証が届かずじまいになる、という事態が発生しました。。
そのため、一部の被保険者が、保険証がない状態を強いられる結果となりました。

今回の新医療制度では、かつて勤務していた会社の健康保険組合などに加入していた夫が、新医療制度に移った場合、扶養されている七十四歳以下の妻は、健保などから国民健康保険に移行しなければなりません。
しかし、健保側からの説明がなかったため、国保への加入手続きを知らないでいた高齢者もいらっしゃいます。

後期高齢者医療制度の保険料の天引きに関しては、３１の市区町村がシステムの遅れなどを理由に、実施を１０月まで延期することを決定しました。

こうしたさまざまな混乱事態を見るにつけ、今回の後期高齢者医療制度の導入は、拙速すぎたと言わざるを得ません。

政府および各自治体は、現在の混乱を引き起こした責任を痛感し、対象高齢者が今後も不安なく医療を受けられるよう、万全の対策をほどこすべきでしょう。

舛添厚生労働相が介護報酬の引き上げを示唆

介護業界では、低賃金による人手不足が深刻化をきわめています。

３日、舛添要一厚生労働相は、都内の介護施設を視察後、「介護士の処遇が良くないので何とか介護報酬を上げたい」と語りました。

また、報酬水準を２００９年度の改定で引き上げる方針も表明した上で、「介護保険料もある程度上げないといけない」と述べ、保険料の引き上げ実施も視野に入れたいとの考えを明らかにしました。

舛添厚生労働相は、リハビリや治療による効果によって、要介護度が軽くなったケースについて言及し、次のように述べました。

「（３段階下がったら）１万円ぐらい還元してやれるような発想があっていい。要介護度が改善した人を元気づける仕組みを検討したい」

つまり、奨励金制度などの導入も検討しているということでしょう。

さらに、舛添厚生労働相は、「介護保険と医療保険を統合するような方向があっていい」と、長期的なビジョンについても付け加えました。

介護保険制度と医療保険制度の一元化を前向きに進めていきたい考えのようです。

２０００年４月に発足した介護保険制度は、介護報酬が３年ごとに改定されており、２００３、２００６年度の両年度において、いずれも引き下げられました。

今回の舛添厚生労働相による介護報酬引き上げに関する発言は、介護現場で低賃金にあえぐ労働者にとって、一つの朗報と言えるかもしれません。

介護付有料老人ホームにおける認知症患者との共生の模索

介護付有料老人ホームなどの介護現場で、認知症の入所者と他の入所者との共生の難しさが浮き彫りになっています。

介護付き有料老人ホームへのアンケート調査（読売新聞社が昨年１２月に実施）の結果からは、認知症の入所者へのケアに悩む介護現場の現状が垣間見えてきます。

認知症の入所者と他の入所者との間に起きるトラブルは、多岐にわたります。

たとえば、一般の入所者が認知症の入所者に挨拶をしても、挨拶を返されないことから起きるトラブル。

また、アルツハイマー病の女性が昼夜関係なく大声を発するせいで、心臓疾患をもつ別の入居者が、大声を聞くたびに心臓が痛いと訴える事例。

こうしたトラブルの大きな原因の一つとして、認知症の入所者と一般の入所者の混在があげられます。


日本各地の有料老人ホームの現状をみると、入居時は元気でも年月の経過と共に認知症にかかったり、認知症発症後に入居する方が増えたりしているため、認知症の入所者の割合が年々高くなっています。

認知症の入所者の中には、徘徊や暴力行為におよぶ方もいらしゃいます。

しかし、ほとんどの有料老人ホームでは、認知症の入所者とその他の入所者がと同じ階に住んでいることから、さまざまなトラブルが起きやすくなっています。

たとえば、認知症患者が入居者の約７割を占めるという、大阪府内のある有料老人ホームでは、大声を出したり、徘徊したりする認知症の入所者に対して、他の入居者から、「うっとうしいので、遠ざけてほしい」、「ホームを訪問してくれる友達に恥ずかしい」といった苦情が上がっているそうです。

もちろん、認知症の入所者とその他の入所者が、上手に共生している事例もあります。

介護付有料老人ホーム 「つばきの郷」（新潟県見附市）では、認知症の入所者が他人の居室に入ろうとすると、他の入居者が「違いますよ」と優しく諭す姿が日常的に見られています。
逆に、車椅子を利用する入所者が床に物を落としたとき、身体に障害のない認知症の入所者が物を拾ってあげるといった場合もあるようです。
介護付有料老人ホーム 「ベストライフ千葉みなと」でも、身体的な障害をもたない入居者が、認知症の入所者の散歩に同行することなどが行われています。

全国７９か所で有料老人ホームを運営する「ベストライフ」では、認知症の入所者以外の方に、認知症の方と互いに助け合いながら生活するよう、協力をうながしています。

「ベストライフ」が運営する有料老人ホームでは、トラブルの中身を職員が迅速に把握し、両者の間に入って大きなトラブルに発展することを防いでいるそうです。

ただし、認知症の入所者とその他の入所者とのトラブルの解決には、介護者の介護技術の向上が不可欠といええるでしょう。

各地の介護付き有料老人ホームは、認知症の入所者と共存するための新たな方策を、日々模索し続けています。

「後期高齢者医療制度」が「長寿医療制度」に名称変更

お年寄りの不評を買っていた「後期高齢者医療制度」という名称が、「長寿医療制度」に変更されることになりました。

厚生労働省は、４月１日に始まったばかりの、７５歳以上を対象とする医療制度の名称を変更すると発表しました。

新医療制度のスタート初日に、制度の名称が変更されるのは、きわめて異例なことと言っていいでしょう。

しかも、名称変更の周知期間がないままでの変更は、新医療制度が２つあるかのような誤解を生む可能性もあります。

突然の変更は、後期高齢者という呼称は７５歳以上高齢者に失礼だ、という批判の高まりを受けてのことです。

福田康夫首相は、舛添要一厚生労働相に対し、閣僚懇談会の席で、名称を変えるよう指示しました。

厚労省は、首相の指示に従い、「長寿医療制度実施本部」を設置し、制度や名称変更の周知徹底を図ろうとしています。

後期高齢者医療制度の中身に関しては、高齢者に負担増を強いることになるといった不満の声が、今なお強くくすぶり続けています。

今国会で、野党４党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しました。
今回の名称変更には、新医療制度に対する、こうした批判をうまくかわしたいという、与党の意向が強く反映されているようです。

厚労省の発表によれば、「長寿医療制度」自体は通称に過ぎず、公式文書の記載上は、「後期高齢者医療制度」も引き続き使用するとのことです。

３月に２億５０００万円の費用をかけ、後期高齢者医療制度について周知を図ったばかりでしたから、野党からは、場当たり的な対応で税金を無駄にしているという、強い批判の声が上がっています。

第20回介護福祉士国家試験合格者発表（3月31日）の分析データ

3月31日、第20回介護福祉士国家試験の合格者が発表されました。

厚生労働省が発表したデータによれば、今回の介護福祉士国家試験では、14万2,765人の受験者中、合格者は7万3,302人を占め、合格率は51.3％でした。

昨年に比べ、受験者数と合格者数は共に減少したものの、合格率では昨年の50.4％を0.9ポイント上回る結果となりました。
ちなみに、昨年の受験者は14万5,946人で、その内合格者は7万3,606人でした。

それでは、合格者の内訳を見てみましょう。

男女比で見ると、男性1万3,005人に対し女性は6万297人と非常に多く、女性合格者が全体の82.3％を占めたことになります。

また、受験資格別では、「社会福祉施設の介護職員等」と「訪問介護員」が多く、全体の70%以上を占めています。

それ以外の受験資格としては、「社会福祉施設の介護職員等」（3万3,749人で46.0％）と、「訪問介護員」（2万2,356人で30.5％）の割合の高さが目を引きました。
　
合格率が最も高かったのは「福祉系高等学校」出身者で、合格者数5,107人は全体の7.0％にすぎませんが、合格率としては57.5％とトップに立ちました。

合格者を年齢別に見ると、41歳から50歳の合格者（29.6％）、31歳から40歳までの合格者（25.3％）と続き、31歳から50歳までの合格者数が、全合格者の過半数を占めたようです。

都道府県別合格者では、トップが大阪で5,930人、以下、東京（5,929人）、神奈川（4,932人）、北海道（3,700人）、愛知（3,387人）の順で続いています。

合格者の皆さんは、現在稼動されている64万402人の介護福祉士の仲間入りを果たしました。

新たに介護福祉士になられた方々が、介護の現場で存分に活躍されることを祈りたいと思います。