厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は、１２月２５日、舛添要一厚労相に対し、仕事と生活の両立を支援する育児・介護休業制度を見直しするよう建議しました。
建議の内容は、介護のための短期休暇制度の新設や、３歳未満の子供を養育する労働者を対象とした、残業免除制度や短時間勤務を企業に義務化することなどが中心となっているようです。
厚生労働省は、来年の通常国会にも、今回の建議内容にもとづいた関係法改正案を提出する意向を示しています。
短時間勤務制度の適用に関しては、不況下にある中小企業対する猶予期間を設ける予定です。
建議にもとづいた短時間勤務制度が開始されれば、１日６時間を超える分の労働時間を短縮することになりそうです。
また、今回の建議の中では、男性の積極的な子育て参加を促進することが盛り込まれた点も、大きな特徴と言えるでしょう。
育児・介護休業制度の見直しは、ハイピッチで進む社会の高齢化の波に対応する方策として、また各家庭の介護負担の軽減に配慮した点において、意義深い制度改正と言えるかもしれません。
