介護職を志望する学生に国が４０万円を無利子で貸し付け

介護現場の人材不足を抜本的に解消するため、介護福祉士や社会福祉士などの介護職を目指す学生に対し、国が学費を支援するという朗報が飛び込んできました。

厚生労働省は、１１月１９日、介護人材の育成確保を推進するために、介護福祉士や社会福祉士目指す方が学ぶ大学や専門学校の学生を対象に、入学時の２０万円、卒業時の２０万円を合わせた合計４０万円を無利子で貸与する方針を固めました。

近年、低賃金や過酷な労働条件などに起因する介護現場の人材不足は、深刻化の一途をたどっています。

それにもかかわらず、介護職の国家資格、介護福祉士関連の専門学校などの入学者が軒並み定員割れに見舞われるなど、若者たちの「介護職ばなれ」の傾向には拍車がかかる一方でした。

今回の厚労省の財政支援策は、２００９年度から２０１１年度までの入学者が対象となり、この３年間でおよそ３００億円の財政支援事業費が投入される予定です。

現在施行されている介護職志望者への財政支援策としては、介護福祉士養成学校の学生に対して、月額３万６０００円（上限）を無利子で貸し付ける都道府県単位の「介護福祉士等修学資金貸付事業」が設けられています。

新財政支援策は、この「介護福祉士等修学資金貸付事業」をレベルアップした事業として推進されることになります。

また、旧来の「介護福祉士等修学資金貸付事業」自体も、月当たりの貸付額の上限を５万円に引き上げ、養成学校を卒業後５年間、貸し付けを受けた都道府県内の介護施設などに勤務した学生には、貸与額の返済を全額免除することも既に決まっています。

介護現場の人手不足は、もはや待ったなしの状況まできています。

介護職志望者への今回の新たな財政支援策は、こうした介護現場や介護労働者の厳しい現状への一筋の光明と言えるのではないでしょうか。