「老老介護」ならぬ「認認介護」の深刻な現状とは？

認知症の妻を介護していた夫までもが認知症を患ったとしたら・・・

近年、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」と並行して、認知症患者の高齢者を介護するその配偶者までもが認知症にかかるというケースが増加しています。

その中には、認知症にかかった老夫婦が、周囲のコミュニティーと交流をもっていなかったために、認知症の症状に気づいてもらえないまま配偶者の死に遭遇し、そのショックで遺された配偶者の認知症の症状がより一層進行するといったケースもあるそうです。

介護ヘルパーが定期的に訪問していても、初期の認知症の症状に気づくのはなかなか難しいため、地域から孤立している老夫婦の認知症の進行を把握することは容易ではありません。

認知症の配偶者を亡くした認知症高齢者は、「一時シェルター」的な施設に保護された後、グループホームなどで、認知症の症状を改善をさせたり、１人暮らしのための訓練を受けたりするとのこと。

一人暮らしといっても、認知症患者は、火の始末などに関する不安を常にかかえて生活しなければなりません。

認知症患者用に、電磁調理器、室内用火災報知器、携帯ベル式緊急通報装置といった最新機器を設置したとしても、認知症患者がこれらを使いこなすのは至難のわざであるのが現状のようです。

「認認介護」の状況を早期に把握するためには、夫婦ともに認知症が疑わしいケースに気づいたときに、気づいた者が行政に通報するか、または老夫婦を説得し、しかるべき機関に連れて行くという手立てを講じる必要があります。

しかし、他人のプライバシーに踏み込むことの勇気を求められるこうした行為は、地域での人間化関係を悪化させたくないという心理が壁となり、なかなか実行できにくい場合もあるでしょう。

「認認介護」が生み出す悲劇的な事件を防止するためにも、福祉行政による抜本的対策が早期に望まれるところです。