「介護１０００事例調査」が浮き彫りにした介護保険の利用実態とは？

介護の日の前日だった１１月１０日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、介護保険の利用実態を探り、その改善点を提言するための「介護１０００事例調査」の調査結果を発表しました。

全日本民医連の調査では、今年の５月から９月にかけて、全国２９都道府県に点在する３３４事業所（７５法人）から７２８事例が収集されました。


収集したデータの構成は次の通りです。

１．男女比
男性→３０７名（４２．２％）
女性→４２１名（５７．８％）

２．年齢分布
７５歳以上の後期高齢者→７０．１％
７０歳以上７４歳以下→１３．３％
４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者→８．２％

３．家族構成
親子→３４．９％
独居→３１．９％
夫婦のみ→２１．２％

４．要介護度別
要介護1以下（自立を除く）→４１．３％
要介護４・５→２６％
予防給付（要支援１・２）→２４．８％


「介護１０００事例調査」の結果から浮かび上がった特徴としては、まず、介護保険利用者の経済状態がきわめて厳しいため、施設利用料などの自己負担分が経済的に重くのしかかっていることが挙げられます。

介護給付を抑制するシステムのせいで、介護保険を利用することを控えたりする動きが広がっていることも、現状における大きな懸念材料といえるでしょう。