後期高齢者医療制度の保険料が７万２０００円から６万５０００円に減額へ

７５歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度の平均保険料（約７万２０００円）が９％前後下がり、約６万５０００円に減額されることが、６日の厚生労働省の発表で明らかになりました。

政府が決めた追加の保険料軽減策を実施すれば、保険料は低所得者層を中心に減額されるため、都道府県ごとの保険料から全国平均を算出すると、保険料軽減策の実施前に比べ、平均保険料は約９％下がることになったのです。

保険料額を都道府県別にみてみましょう。

保険料が最も高かったのは神奈川県の８万８２２１円（５％減）で、逆に最も低かったのは秋田県の３万８１５１円（１９％減）でした。

大都市を抱える神奈川県や東京都では、減額の幅が4～5％程度にとどまったものの、秋田県や山形県などでは、対策実施前と比較しおよそ２割も低下することがわかりました。

今年度に追加対策として実施された保険料軽減措置の中身をみると、低所得者層の保険料の均等割部分の軽減率が、７０％から８５％に拡大されています。

加えて、１５３万円から２１０万円程度の年金収入の高齢者が支払う保険料の所得割部分は、およそ５０％軽減されました。

こうした保険料軽減策が、後期高齢者医療制度の存続の是非にどのような影響をもたらすのか、今後の推移が注目されるところです。