特別養護老人ホーム（特養ホーム）をはじめとする老人福祉事業者のうち、今年１～９月に倒産した事業者の数は１９件に達し、２００１年以降で最多となった昨年の年間倒産件数２３件に迫っていることが明らかとなりました（帝国データバンクの調査）。
この調査結果の月別の倒産件数をみると、１月が４件、２月が１件、３が１件、４月が３件、５月が２件、６月が２件、７月が１件、８月が３件、９月が２件で、計１９件に上っています。
また、昨年同期の倒産件数は１８件でしたから、今年はすでに１件上回っていることになります。
さらに、負債総額に目を転じれば、今年度は現時点で７１億６４００万円に達し、昨年１年間の負債総額である７７億６１００万円に迫る勢いで増大しつつあります。
中には、単独で４３億円を超える大型倒産（７月）に至った業者もあるようです。
調査対象となった老人福祉事業者の中には、特養ホーム以外に、軽費老人ホーム（ケアハウス etc.）、老人デイサービスセンター、老人福祉センター、老人短期入所施設などの運営を行っている事業所も含まれています。
倒産件数にカウントされたのは、破産や民事再生といった法的整理に追い込まれた事業者で、資金ショートによる銀行取引停止や自主的解散などの事態に陥った事業者は含まれていません。
厚生労働省は、こうした老人福祉事業者の苦境の実態を把握し、早急に実効性のある対策を講じる必要に迫られています。
