１０月１５日、後期高齢者医療制度（７５歳以上が加入対象）の保険料が年金から天引きされました。
４月の制度開始から数えて４回目になる今回の天引き対象者には、およそ３００万人が新たに加わりました。
今回は、国民健康保険（国保）に加入する６５～７４歳の約１３０万人の高齢者と合わせ、合計で約４３０万人の高齢者が今回初めて天引きされたことになります。
厚生労働省などの調査によれば、市町村の手続きミスなどでこの日誤って天引きされた高齢者の数は、およそ２万人に達するとみられています。
会社員の子どもたちの扶養者扱いとされ、これまでは保険料を納めなくてもよかった約２００万人も、後期高齢者医療制度では、初めて保険料を負担することになりました。
国民健康保険では、コンピューターシステムの入れ替え作業などのせいで、天引きの開始が来年度にずれこんでしまた自治体もあるようです。
舛添厚生労働大臣自らが、抜本的見直しの意向を打ち出している後期高齢者医療制度。
きたるべき総選挙において、後期高齢者医療制度の是非が大きな争点となるのは確実な情勢といえるでしょう。
