９月１９日、市民福祉団体全国協議会（市民協）は、介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出しました。
要望書では、介護現場での人材を確保するためには、介護従事者の労働環境を大幅に改善する必要があり、介護職の年間報酬額を日本の労働者の平均年収額である４５０万円程度に引き上げるよう求めています。
また、介護サービス提供責任者の役割の重要性にかんがみ、特別の報酬を支給することも併せて要望しています。
たとえば、ケアマネジャーに関しては、独立性を可能にする報酬を設定し、独立法人として運営している施設の場合には、ケアマネジャーに給付額の決定などの権限を与える必要があるとし、その他にも、介護従事者のキャリアアップ研修を無償で実施することなども提案しています。。
さらに、利用者や家族にとって分かりづらい要介護・要支援認定基準（７区分）を改善することも求めており、要支援と要介護を分離せず一本化した上で、区分の数を全体で２～３段階程度まで減らすなどの具体的な提言もおこなっています。
低賃金・重労働といった介護労働者のイメージを払拭し、介護現場に有能な人材を集めるために、厚生労働省は、市民協の要望にしっかり耳を傾ける必要があるでしょう。
