２００９年度から、厚生労働省は、要介護状態の高齢者の日常生活を支援する介護サポーター約３万人を養成する方針を打ち出しました。
厚労省は、退職した団塊の世代や元気な高齢者らを対象に研修をおこない、介護サポーターによって、介護保険ではカバーできないきめ細かなサービスを提供していきたいという意向のようです。
介護サポーター研修に要する時間は３０時間ほどで、特別養護老人ホームの管理者をはじめとした介護経験豊富な方を講師に起用する計画です。
研修では、高齢者の話に耳を傾ける「傾聴」の心得といったコミュニケーション方法、車いすからの移乗時などの介助方法、地域福祉の現状や財政関連の知識などを身につけることになります。
介護サポーター希望者は、研修終了後、全国約４０００カ所に点在する介護予防や福祉の拠点、「地域包括支援センター」に登録します。
登録後は、介護を必要とする高齢者らの要望に応じて話し相手になったり、ペットの世話、同居している家族が留守にする際の見守り、庭の草むしりといった、介護保険サービスの適用外のサービスを提供していく予定です。
介護サポーター養成計画のもうひとつの目的は、定年退職後の中高年が住み慣れた地域を再発見し、介護分野に自分の能力を生かすことにあります。
介護サポーターの育成は、有効な超高齢化社会対策のひとつとして大いに期待されるところです。
