厚生労働省が９月９日に公表した２００７年国民生活基礎調査の調査結果によって、要介護者を抱える世帯のうちで高齢者が高齢者を介護する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が、初めて３割を超えたことが明らかになりました。
国民生活基礎調査は、１９８６年以来、毎年実施されてきましたが、今回の調査では、３年に１度の介護や健康に関する調査も行われ、超高齢化社会の深刻な生活実態が如実に浮かび上がりました。
２００７年６月現在のデータでは、推計世帯数４８０３万世帯のうち、６５歳以上がいる世帯は１９２６万世帯に達し、１９８６年の調査時と比較すると、ほぼ倍増した計算になります。
１９２６万世帯中、４３３万世帯は単身者世帯、５７３万世帯は夫婦のみの世帯で、両者とも過去最多となり、両者の合計は１００６万世帯と、調査開始後初めて１０００万世帯を超え、全世帯中の２１％を占める結果となりました。
収入面をみると、高齢者世帯の平均年収（２００６年）は３０６万円にすぎず、全世帯平均年収の６割に満たないのが現状です。
また、介護方法の面では、主に事業者に依頼している世帯の割合は１２％で、前回の調査（２００４年）から２ポイント低下し、６割の世帯では、同居家族による介護がおこなわれていることが明らかになりました。
この中で介護する側が７０歳以上である割合は３４％で、前回調査から６ポイント上がり、７０代の高齢者を介護している方の４４％が７０歳以上であることもわかりました。
今回の調査結果で判明した高齢者世帯の厳しい現状は、今後もより一層深刻化することでしょう。
「老老介護」の苦しみを少しでも軽減するために、厚労省がどのような改善策を講じていくのか、厳しく注視していく必要がありそうです。
