愛知県は、高齢者や障害者の賃貸住宅入居を支援する「あんしん賃貸支援事業」を開始することになりました。
「あんしん賃貸支援事業」は、愛知県が民間事業者や民間非営利団体（ＮＰＯ）などと連携して実施するものです。
「あんしん賃貸支援事業」では、高齢者や障害者を受け入れ可能な物件、仲介業者、契約手続きの立ち会いなどを実施している支援団体などを登録し、当該情報を１０月１日からインターネットや県の窓口を通じて提供することにしています。
愛知県の調査によれば、高齢者、障害者、外国人、小さな子どもがいる世帯などが民間の賃貸住宅を借りる場合、トラブルを嫌う家主から拒否されるケースが多々ありました。
２００６年に日本賃貸住宅管理協会が全国の家主を対象に実施した調査結果をみると、高齢者や外国人らの入居希望者が何らかの理由で入居を拒否された事例は、１５．８％もの割合を占めることがわかります。
「あんしん賃貸支援事業」は国の奨励事業であり、東京都や神奈川県をはじめとする１２都府県がすでに実施しているものの、東海地方では愛知県が初めてとなります。
「あんしん賃貸支援事業」の開始にあたり、愛知県は、愛知県宅地建物取引業協会、日本賃貸住宅管理協会東海支部など関係四団体に協力を依頼しました。
これらの組織に加盟する約６６００にのぼる仲介事業者の中で、高齢者、障害者らを受け入れ可能な物件を扱う不動産業者が、賃貸住宅の所在地や戸数、家賃、規模、バリアフリーの状況といった情報を登録し、仲介する協力店の役割をも担うそうです。
さらに、愛知県は、高齢者・障害者らの社会的弱者を支援しているＮＰＯ、社会福祉団体、市民グループなどにも協力を依頼し、賃貸契約時における高齢者への同行、入居後の日常的な安否の確認、外国人のための通訳派遣などを通じて、家主側の不安を取り除くことにしています。
今後の流れとしては、９月１２日午後、名古屋市の県自治センターで県と関係団体が協定締結式を開き、協議会を発足させ、物件、仲介業者、支援団体などの登録作業を開始し、併せて必要な支援策についてさらなる検討を重ねていくことになっています。
