９月５日、自民・公明両党は、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度において、これまで１割だった医療費の窓口負担が今年８月から３割に増えた一部の高齢者に関し、１割負担に再度戻す方針を固めました。
この制度改定は、期間を限らない恒久措置として実施されるとのこと。
与党としては、地方自治体のシステム改修が必要なことを考慮した上で、来年１月から１割負担に戻したいという意向を示しています。
問題は制度改定にともなう財源ですが、１割負担になる対象は全国で１万数千人に上るとみられ、数億円の財源確保が必要となります。
今回の改定案では、夫婦のいずれかが７５歳以上で新制度に移行し、もう片方が７４歳以下であり、国民健康保険などの従来制度に残った結果、片方が「現役並みの所得がある」と判定されたため、３割負担に変更された方が対象となります。
「現役並み所得」とは、以下の条件の範囲内の所得を指しています。
課税所得が１４５万円以上であり、夫婦世帯では合計年収が５２０万円以上、単身世帯では年収３８３万円以上の範囲。
現行の後期高齢者医療制度下では、「世帯の生活実態は変わらないのに、夫婦別々に判定するのはおかしい」との批判の声が上がっていました。
ただし、今回の改定作業は、目前に迫ってきた総選挙対策として急きょ実施される感は否めません。
後期高齢者医療制度の中身の微調整は、高齢者の日々の生活に直結することなのですから、自民・公明両党は、目先の党利党略に左右されるのではなく、確固たる長期的ビジョンをもって制度改正にとりくむべきではないでしょうか。
