先ごろ初のインドネシア人介護福祉士候補者が来日し、各自治体への受け入れ態勢が整いつつあります。
受け入れ先となる各介護施設では、手探りでの準備作業が進められています。
たとえば、茨城県石岡市にある特別養護老人ホーム「やさと」は、茨城県内において、インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れる唯一の介護施設となりました。
特養老人ホーム「やさと」は、来年２月の勤務開始を控え、受け入れ態勢の整備に余念がありません。
インドネシア人介護福祉士候補者の教育方法は施設任せになっているため、施設側としては、大きな期待と共に、多くの不安材料を抱えたままの船出となりそうです。
特養老人ホーム「やさと」は、福祉現場に外国人を受け入れる時代の到来を見越して、今から十分な準備体制を整えておきたい考え、初のインドネシア人介護福祉士候補者の受け入れに踏み切りました。
今回の受け入れに関しては、入所者の家族には９月に文書で正式に報告することにしています。
特養老人ホーム「やさと」に勤務することになるのは、本国インドネシアで看護師の資格を取得している２１歳の男性２名です。
特養老人ホーム「やさと」は、あっせん機関となった国際厚生事業団が作成した「協調性」や「気分のむら」などの１０項目を評価することにより、１００名ほどのリストから候補者を絞りこみ、候補者側の希望条件と照らし合わせた上で、２名の介護福祉士候補者を選定しました。
待遇面に関しては、月給は１６万円程度で、日本人介護職と同レベルの扱いとなっています。
選ばれた２名の介護福祉士候補者は、半年間、大阪府内で日本語研修を受けた後、特養老人ホーム「やさと」に勤務する予定です。
介護福祉士候補者は、施設での勤務を続けながら、４年以内に日本人と同じ介護福祉士の国内資格取得を目指さなければなりません。
試験に合格すれば日本で働くことが可能ですが、不合格者は帰国を余儀なくされることになります。
国や自治体からの教育プログラムに関する具体的支援策はなく、行政の無責任ぶりを指摘する声も少なからずあるようです。
今月、特養老人ホーム「やさと」は準備委員会を設立し、現職員向けにインドネシアの生活習慣などを学ぶ場を設け、簡易的な宗教施設の設置なども検討しています。
このように、インドネシア人介護福祉士候補者の受け入れの成否は、各介護施設の工夫や努力にかかっているのが現状です。
今後、国や自治体は、各受け入れ施設の負担を軽減するために、インドネシア人介護福祉士候補者に対する教育訓練プログラムの作成などを含めた、さらなる具体的施策を講じる必要があるのではないでしょうか。
