厚生労働省は、要介護度の判定基準の見直しをおこない、来年４月から、現在８２あるチェック項目に６項目を加えた後に１４項目を削除し、計７４項目に減らすことを決定しました。
要支援１・２と要介護１－５までの７段階に定められた要介護度は、介護保険で利用できるサービスの内容やレベルの判断材料です。
要介護度の認定を受けるためには、事前に、市町村から派遣される調査員のチェックを受けるなければなりません。
今回の要介護判定基準の変更において、厚労省は、１４項目については「主治医意見書の記載項目と重複しており、調査員のチェックは不要」と判断したとのこと。
また、チェック項目の削減は、要介護判定にともなう自治体の事務負担を軽減する効果があるとも考えられているようです。
今回削除されるチェック項目は、「火の不始末」、「不潔な行為」、「暴言や暴行」などで、追加される項目は、「簡単な調理」などの生活状況を把握するための６項目です。
要介護判定基準の変更にともない、厚労省は、来年度までに要介護判定用のコンピューターソフトの改定作業に取り組むことにしています。
