８月２４日、厚生労働省は、深刻な人材不足に悩む介護現場に介護労働者を確保するため、介護サービス事業者や介護福祉士養成施設への支援策を強化する方針を公表しました。
支援策の内容は、介護サービス事業者や介護福祉士養成施設が次のような試みを行った場合、その費用の一部を助成するというものです。
① 介護現場で働き始めた人を職場に定着させる
② 未就労の有資格者を介護現場に参入・復帰させる
③ 介護職を希望する人材を発掘する
厚労省は、この支援策の関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。
介護職を職場に定着させるためには、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新規に介護現場に参入した介護職への指導や悩み相談に当たらせるといったことも考えられているようです。
有資格者を介護現場に参入・復帰させるための方策としては、専門学校などの介護職養成施設における講習・研修や職場体験を通じ、介護現場で働く意欲を引き出すことを目指します。
また、介護職の人材発掘については、事業者が高校と連携できる仕組みの構築に力を入れていくそうです。
今回の厚労省の支援策が、日々深刻の度を増す介護職の人材難解消への有効打となりうるのかどうか、今後の推移に注目が集まっています。
