8月8日、厚生労働省は、「2007年度介護給付費実態調査」を発表し、介護サービスと介護予防サービスの利用者数の合計は、前年度を7万4700人上回り、437万400人に達したことを明らかにしました。
調査結果によれば、介護サービスの利用者数が減少した一方で、2006年度の介護保険制度改正で導入された介護予防サービスの利用者数は大幅に増加し、ついに100万人を突破したのです。
利用者数の内訳をみると、介護サービス利用者数が363万100人、介護予防サービス利用者数が104万4500人(両サービス利用による重複分を含む)に達しています。
介護保険改正の影響分を除いた実質的な増減という見地からみれば、介護サービス利用者が前年度比で約17万人減少し、介護予防サービス利用者は逆に約24万人の増加したことになります。