厚生労働省が公表した「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」の興味深い内容

８月５日、厚生労働省は、同省ホームページ上で、「平成１８年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表しました。

日本の社会保障給付費は、急速な高齢化に伴って年々増加し続け、そのおよそ７割が年金や高齢者の医療・介護に使われています。

厚労省は、今回の調査を通じて老後の生活のビジョンや社会保障制度に関する国民の意識を知り、基礎資料として蓄積したいと考えているようです。

調査結果の中の自宅介護の状況をみると、家族とホームヘルパーなどから介護を受けたいと考える方が、全体の約６割を占めています。

その数字の内訳は、ヘルパーなど外部からの介護サービスを主とし、あわせて家族による介護も受けたい方が３５．８％、家族による介護を主として、ヘルパーなどの介護補助を受けたいという方が２８．１％となっています。

世代別でみると、若い世代では、ヘルパーなどの介護を主とし、あわせて家族による介護も受けたい方の割合が高く、高年齢層では逆に、家族による介護を主とし、ヘルパーなどの介護補助も受けたいという方の割合が高くなっています。

また、社会保障費の給付と負担に関しては、現在レベルの給付水準は維持する必要があり、少子高齢化の進行にともなう負担増はやむを得ないと考える方の割合が３５．２％を占めています。

その次に多いのが、負担増はなるべく抑えて、給付の見直しもやむなしとする方で、全体の２３．８％に達しました。

さらに、年齢階級別でみると、若年層では、負担増をなるべく抑え、給付の見直しもやむなしと回答した方が多数を占め、逆に高年齢層の場合は、現在レベルの給付水準を維持するためには負担増もやむなしとする回答が多くなっています。