インドネシア人介護士・看護士２０８名が雇用契約を締結

７月３０日、厚生労働省は、３４都府県に所在する法人が、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日するインドネシア人介護士・看護師２０８名と雇用契約を締結したことを明らかにしました。

受け入れ先としては、東京都や兵庫県といった都市部が中心のようです。

対象となるインドネシア人介護士・看護士は、８月７日に来日する予定です。

来日するインドネシア人介護士・看護士の人数は、両国政府が想定した初年度枠５００人（介護士３００人、看護師２００人）の半数以下にとどまり、来年度以降の募集方法における課題が残ったと言えそうです。

受け入れ人数を介護士・看護師の合計人数で比較すると、最も多いのは東京都と兵庫県で各２２名、続いて神奈川県が１７名、大阪府１４名などの順となっています。

都市部では介護・看護現場の人手不足が深刻化しているため、その現場の実態を反映する結果となりました。

都市部と対照的に、北海道、静岡、沖縄などの１３道県では、インドネシア人介護士・看護士を受け入れる法人が皆無でした。