日本医療労働組合連合会（医労連）は、介護・福祉事業所に勤務する過半数の職員が、何らかの健康不安を感じているという調査結果を発表しました。
調査結果によれば、介護・福祉職員全体の６割が慢性疲労に苦しみ、妊娠経験者の女性職員の４人に１人が切迫流産という悲痛な経験をしているそうです。
こうした健康不安や健康被害には、人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響していると言えそうです。
今回の健康調査は、全国約２万５０００人を対象にして、昨年１２月から３カ月間にわたり実施され、６８１８人から回答が寄せられました。
健康状態についての回答結果では、「不安」４２％、「大変不安」７％、「病気がち」３％と、計５２％の職員が各種の健康不安を抱えていました。
職種別回答結果では、看護職、介護福祉士の中で健康不安を訴えた職員の割合が、実に６割に上っています。
疲労度に関しては、仕事による疲れが「翌日も残っている」と回答した職員が４３％、「常に残っている」と回答した職員が１８％を占め、合計６１％の職員が慢性疲労の状態にあることがわかります。
各月の時間外労働時間が長いほど慢性疲労を感じる職員の割合が高くなり、５０時間以上では何と８割に達しました。
また、複数回答可能な体調不良の項目では、「腰痛」が５４％とトップを占めました。
「抑うつ感」を訴える職員が１２％、「不眠」に苦しむ職員が１３％に達するなど、精神的症状を訴える職員の割合が高い点についても注目する必要がありそうです。
さらに、妊娠を経験した女性職員の２５％が切迫流産に見舞われ、順調に出産した職員は３割未満に過ぎないという、女性職員たちのショッキングな現実も明らかとなったのです。
日本医療労働組合連合会は、悪化する一方の介護・福祉分野の労働環境においては、人材確保と職員たちの負担軽減が急務であると指摘しています。
