２００９年度から、厚生労働省と国土交通省は、高齢者向けの賃貸住宅を介護拠点と一体整備する事業を開始することを決定しました。
この事業は、高齢者が安心して暮らせる街づくりを推進し、施設への入居よりも低コストな在宅介護を普及させることを目的としています。
一体整備事業は、社会保障分野における緊急対策を定めた、福田康夫首相の提唱による「５つの安心プラン」に盛り込まれ、２００９年度予算の概算要求の「重点要望枠」などにより、数百億円規模の予算を確保することになりそうです。
この「安心住空間整備プロジェクト（仮称）」には、都道府県や市町村の社会福祉関係者なども参加する協議会が設けられ、高齢者に優しい街づくり計画を策定することになっています。
また、計画対象地域には、高齢者に配慮した民間賃貸住宅や、訪問看護ステーションなどの在宅サービス支援施設を誘致することを目指しています。
