東京都都社会福祉協議会が介護報酬の見直しを求める緊急提言

東京都都社会福祉協議会の介護保険居宅介護支援事業者連絡会は、来年４月に予定される介護報酬改定に向けて、厚生労働省に対し、介護報酬の引き上げや地域事情に応じた見直しを求める緊急提言書を提出しました。

この緊急提言書は、訪問介護員の定着度などについて実施したアンケート調査の結果に基づいたものです。

アンケート調査結果によれば、回答があった都内１９１カ所の居宅介護支援・訪問介護事業所のうち９５％までが、「訪問介護員が不足している」と答えました。

また、そのうちの７０％の事業所は、「新規の利用者を受け入れることができなくなった」と、その運営状況の厳しさを訴えています。

介護職員を定着させるための方策の項目への回答では、「賃金・労働時間などを改善した」と答えた事業所が５０％を占め、「職場内のコミュニケーションを円滑化させる手立てを講じた」という事業所は６４％に上りました。

この数値は、介護労働安定センターが２００６年度に実施した全国調査の数値を上回っています。

緊急提言書の中で、介護保険居宅介護支援事業者連絡会は、上述のアンケート調査結果をもとに、厚労省に対し、介護報酬の大幅引き上げと各地の人件費や物価などを勘案した地域係数の見直しなどを要求しています。