高齢者専用賃貸住宅が全国規模で急増する理由とは？

デイサービス施設やヘルパーのいる訪問介護センターなどが併設されている高齢者専用賃貸住宅（高専賃）が、６月末現在で、昨年３月末の４０６件（９９８６戸）と比べ、ほぼ倍増していることが、高齢者住宅財団の調査で明らかとなりました。

高専賃は、高齢者が１人でも暮らしやすい構造を有しており、入居率もきわめて高いそうです。

高専賃への入居者の事例を見ると、自立して生活している高齢者が、健康状態が悪くなった場合に備えて入居するケースが多いとのこと。

たとえば、今年３月に長野市内に開業したある高専賃は、２階建てで、各部屋とも、車椅子がスムーズに出入りできる段差がないフローリング構造になっています。

一般のマンションと同様に、玄関は独立しており、高齢者施設のような面会時間の設定はなされていません。
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各部屋の面積は、１人部屋が２５～３５平方メートル、夫婦用２人部屋が４３平方メートル。

月額家賃は６万２０００円～９万５０００円で、別途運営事務費などの３万３０００円が必要となります。
また、入居時には、一時金として９０～１８０万円を支払うことになります。
　　
こうした高専賃が全国的に増加している背景としては、２００６年の介護保険法改正により、自治体が有料老人ホームの設置数を実質的に規制できるようになった点があげられます。

現状では、各事業者が都道府県に有料老人ホームの設置申請を提出しても、地域的な偏りなどを理由に、市町村が事実上「拒否」の意見書を出す場合が多いそうです。

こうした現状を鑑みれば、特別養護老人ホームと在宅介護との中間的な位置づけとしての高専賃は、今後ますます増加していくことが予想されます。