「第４回認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が認知症対策の取りまとめ案を提示

６月３０日、厚生労働省は、「第４回認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を開催し、認知症対策の取りまとめ案を提示しました。

会議では、これまで、認知症の早期発見と診断、そして適切な医療を提供するため、認知症専門医療機関を設置することを検討してきました。
その結果、全国１１５０カ所に「認知症疾患医療センター」を設置することが決定されました。

また、認知症疾患医療センターの設置を契機として、各地域の医療と認知症ケアとが連携できるよう、全国に３８００カ所ある地域包括支援センターの中に、「認知症連携担当者」を配置していく運びとなりました。

従来行われてきた会議においては、専門医療機関と介護保険のつなぎ役を務めることから、「コーディネーター」という呼称が検討されてきましたが、取りまとめ案では、「認知症連携担当者」という呼称に変更されました。

地域包括支援センター内の職種としては、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師に続く、４つめの職種の誕生ということになります。


「認知症連携担当者」の主な役割は、以下の４つに大別されます。

１．認知症と確定診断された高齢者の情報を把握する

２．その情報を基づき、利用者の住所地の地域包括支援センターに対し、利用者情報や専門医療情報の提供を行う

３．要介護者に対し、専門医療や権利擁護の専門家の紹介する

４．認知症ケアに関する専門的相談・助言を行う


取りまとめ案には、さらに、認知症に対応可能な地域ケアを強化するべく、ケアマネジャー、地域包括支援センターの従業者、介護サービス事業所の従業者、医師といった、専門職同士による研修の実施も盛り込まれました。

こうした研修では、認知症やその治療、そして認知症患者の介護に関する事例を検討することになっています。