６５歳以上の高齢者１人当たりの介護給付費が初めて減少

６５歳以上の高齢者１人当たりの介護給付費が、２０００年度の制度開始以来初めて減少したそうです。

７月２日に厚生労働省が公表した２００６年度の介護保険事業状況報告によれば、６５歳以上の高齢者１人当たりの介護給付費は、前年度比５０００円（２・２％）減の２１万９０００円にまで減少しました。

減少した理由としては、次の２点が挙げられています。

１．２００５年１０月から全額自己負担となっていた、特別養護老人ホームなどの介護施設の食費や居住費が、２００６年度からは通年負担となったこと。

２．２００６年度から、要介護度が低い高齢者が受けられる家事援助も減らされたこと。


２００６年度の高齢者数は、８９万人増の２６７６万人に達し、サービス受給者に関しても、１７万人増の３５４万人に増加しました。

給付費は、制度改正の影響で毎年８７００億から２３００億円ずつのペースで増加していましたが、２００６年度は、８００億円（１・４％）増の５兆８７４３億円と、最小の伸びに留まりました。

しかし、介護給付費の低減の裏で、自己負担金の増大に苦しむ高齢者が増え続けているという側面も、けっして忘れてはならないでしょう。