重度訪問介護事業の人材確保の危機的状況が明らかに

「全国障害者介護保障協議会」やＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」などで構成される、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」は、６月２６日までに、重度障害者の訪問介護サービスに関する実態調査の中間集計結果を公表しました。

この集計結果により、身体介護サービスなどと比較すると、重度障害者の訪問介護サービスは、その報酬単価がより低く設定されているため、人材確保が困難をきわめ、新規の介護サービス利用者を受け入れにくい状況にあることが明らかとなりました。

今回の訪問介護サービスの実態調査は、全国の重度訪問介護事業にたずさわる事業者、ヘルパー、利用者らを対象として実施されたものです。

公表された中間集計結果には、５月２６日までに回答があった事業所５４か所、利用者１５１人、ヘルパー８７７人の実態が反映されています。

集計結果を分析すると、訪問介護サービスの事業所における人材不足はかなり深刻で、職員の離職率が２割を超えている事業所が約半数を占め、３割以上に達した事業所は、全体の約３割に上っています。

事業所がヘルパー募集をおこなっても、面接に至る応募者は月平均２．３人に過ぎず、年間の採用総数はわずか１４．８人にとどまるなど、重度訪問介護サービスにおける人材確保は、重大な局面を迎えつつあると言っても過言ではありません。

こうした人材確保の難しさは、当然のことながら、訪問介護サービスの利用者に対し深刻な影響を及ぼしつつあります。

ヘルパーの離職率の高い事業所は、新規利用者の受け入れに困難を来す場合が多く、昨年１年間の新規利用者が２名以下だった事業所が６０％近くを占めています。

また、こうした事業所のうち、新規利用者がゼロだった事業所の割合は約２０％に達しているとのことです。

重度訪問介護サービス利用者の中には、泊まりの介助をしてくれるヘルパーが辞めることになり、代わりの人を探すのに半年以上もかかった、という悲痛な声を上げる方も含まれています。

今回の中間調査結果を見る限り、重度訪問介護サービス事業の人材を早急に確保するために、一刻も早く有効な施策を講ずる必要があると言えるでしょう。