２００８年の介護事業者の倒産は過去最悪ペースであることが判明

２００８年度の介護事業者の倒産件数は、２０００年度に介護保険制度が導入されて以来、過去最悪のペースで増え続けていることが、民間信用調査会社・東京商工リサーチの調査によって明らかになりました。

今年度１～５月までに倒産した介護事業者の負債総額は、１００億９千３百万円におよび、過去最悪だった２００６年度１年間の１１４億７千９百万円の９割近くにまで達しているというのです。

倒産件数は２１件で、過去最悪だった２００７年の３５件の６割に相当する数字となっています。

これらの介護事業者が倒産に追いこまれた要因としては、まず、給付費が抑制されたため、介護事業者に支払われる介護報酬が、２００６年度の改定で引き下げられたことが挙げられます。

また、各介護施設における人手不足が深刻の度を増し、人材確保がままならない介護事業者が増加したことも、倒産件数増加の大きな一因をなしているようです。

背景としては、介護事業者同士の競争激化や、行政による規制強化なども、かなりの影響を及ぼしていると言えるでしょう。

無論、こうした介護事業者の苦境は、介護施設の現利用者に直接的な打撃をあたえることでしょう。

２００８年の倒産事業者の内訳は、訪問介護が９件、介護施設（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）が１２件でした。

２００７年度の倒産件数は、訪問介護が１８件、介護施設が１７件でした。
総負債額は７７億７千３百万円で、２００６年よりは減少したものの、これらの数字には、訪問介護事業最大手だったコムスンの事業撤退の数字などは含まれていません。

東京商工リサーチの分析によれば、訪問介護分野は、報酬引き下げの直撃を受け、介護施設系の場合は、食費と居住費が全額利用者負担となったことが、倒産の主要因と言えそうです。

つまり、食費と居住費の負担に耐え切れず、利用者が退所してしまうこともあるからです。

食費と居住費の全額を利用者から受け取るのが難しいため、大幅な減収に見舞われた介護事業者も少なくありません。

介護事業者が倒産に追い込まれ、介護事業から撤退すれば、利用者は満足のいく介護サービスの提供を受けられなくなり、介護施設からの退去という最悪の事態に追い込まれる可能性もあります。

厚生労働省は、こうした介護業界の惨状を直視し、２００９年度の介護保険制度の改定では、報酬引き上げについて真剣に検討する必要性に迫られています。